ちょっと前になりますが、市長に対して会派「研政」から2015年度の予算要求をしてきました。

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1ヶ月前の10月2日、吉田市長に対して、会派として、 2015年度の予算要望書を提出してきました。

8月から、次年度の予算要望として、何度も会議を開催し、現状の課題から、市の予算編成にむけての要望という形でまとめてきました。 吉田市長に対して、会派5名で、要望を直接伝えてきました。 

 芳賀団長から、新規の要望事項について、説明をしながら要請。各議員から順に、ここの課題と思っている要望について、趣旨説明をしました。

私としては、教育課題を中心にしながら、アレルギー対応についてが一点と、予算要望書としては上げていないが、最近の課題として重要なことを二点質問と要望を伝えた。

まず一点目は、教育については、アレルギーの対応が一般質問でも、取り上げられているが、栄養職員の「兼務」を解消し、全校配置にしていく措置をとることが、重要。食育、学校の多忙化の解消の観点からも有効であること。

 二点目は、市立小中学校の駐車場の有料化は現場から不満の声が出ていること。出張時の利用以外にも、家庭訪問、不登校生徒への連絡、生徒指導面での緊急な対応、部活動での利用など、実際に自家用車を使うケースは大きいこと。
また、三浦半島は交通の便が悪く、公用車の配置がない中では、現状自家用車を使うことで時間の短縮を図っている現状がある。そもそも論から、具体論も含めて、今回の整理は、まだ課題が大きい。結果として、教育現場のモチベーションの低下は否めない。何らかのインセンティブを返すべき。

三点目に、第三者による個人情報の不正取得に関して、今年度内に制度を検討して実施という答弁をもらっているが、「事前登録制度」と、「事後通知制度」がある。実際の効果として、「事前登録制度」の方が、未然に防ぐ効果が高い。事件が起こって知らせる方法では、犯罪抑止にはならないこと。等、緊急な課題として、要望した。
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以下、会派からの要求項目です。
1.行財政改革
(1)財政健全化と行政改革の推進  
① 市職員の採用は、将来の人事構成を勘案しつつ適切かつ計画的に行い、特に、土木職については採用が困難な状況が続いており、その確保に努めること。また、非常勤・臨時職員の採用にあたっては、必要最小限として慎重に行うこと。
② (新)施設配置適正化計画の策定にあたっては、拙速になることなく、将来を見据えて、あらゆる角度からの検討を進めること。また、長期・超長期計画については、定期的に見直しをすること。
(2)市民協働の推進   
① (新)地域運営協議会においては、協議会が主体となり、地域特性を考慮した運営をめざすとともに、事業費交付金を増額すること。
② 本庁管内及び西地区においては、地域の理解を深め、早期に地域運営協議会の設立を実現すること。

2.地域経済の活性化
(1)産業政策の拡充と雇用の創出
① 地域経済の活性化・雇用の確保のため、引き続き企業誘致や既存企業に対する振興策を継続していくこと。
② 市内で働く雇用労働者の適正な賃金水準を確保するため、他都市に先んじて公契約条例を制定すること。
③ 中小企業、商店等に対して、環境対策・節電対策・省エネ対策の設備投資における低額(100万円以下)投資に対して助成制度を創設すること。
④ 中小企業における設備投資に対する支援制度については、対象条件を緩和すること。
⑤ 入札制度においては、地元企業や市内に事業所を置く企業に対して、地域貢献度やボランティア活動などの観点を配慮すること。
⑥ (新)自衛隊や米海軍基地の工事、業務委託、物件調達等の契約について、市内事業者からの契約を促進するよう、引き続き関係機関に働きかけること。

(2)交流と観光事業の拡充
① 会津若松市や高崎市倉渕町、海外の姉妹都市などとの相互交流を図り、都市間の友好親善に努めること。
② 横須賀の歴史・文化遺産の保存と有効活用を積極的に推進し、特に、横須賀製鉄所開設150周年事業を期に、交流人口の増加に向けた取り組みを進めること。
③ 中学校の教育旅行や市民交流事業においては、積極的に友好都市の会津若松市を活用すること。
④ よこすかポートマーケットにおいては、地産地消のコンセプトを生かした事業運営に努め、引き続き経営改善を図ること。また、循環バスについてはワンコインバス(100円)にして、利用者の促進を図ること。

3.福 祉
(1)少子・高齢社会に対応した福祉のまちづくり
① 子育て世代が安心して子供を産み育てることができるよう、産科医・小児科医の確保に引き続き努めること。とりわけ市民病院の産科の再開、小児科の入院診療の再開にむけて、対応策を積極的に取り組むこと。
② (新)保育園の「待機児童ゼロ」を目指す施策を講じ、早期に実現を図ること。
③ 高齢化の進展に伴い市民の地域生活支援のために、既設のバス路線から離れた地域へのコミュニティバスの新規導入・路線の拡大・増便を検討すること。
④ (新)1年間に国民健康保険の給付を何も受けなかった被保険者に対し、報奨制度をもうけること。
(2)誰もが暮らしやすい社会づくり
① 障害者の就労援助を推進すること。特に、市役所においては、知的障害者、精神障害者の採用をすること。
② 高齢化の進んだ地域においては、適切な店舗の配置など、買い物の利便性に配慮したまちづくりを進めること。
③ 病院をはじめ公的機関において、聴覚障害者への適切な対応を図ること。


4.教 育
(1)青少年の育成と生涯学習の充実
① 放課後児童対策事業として実施している学童クラブ、みんなの家、わいわいスクールの3事業を統合し、市民ニーズに対応した安全な居場所づくりを検討すること。とりわけ、低所得者にも利用できるようにすること。
② 大津運動公園のグランドを人工芝に改修すること。
(2)学校教育の充実
① 小・中学校の35人以下学級を早期に全学年に実現すること。併せて、教職員定数の弾力化が図れるよう、国・県に働きかけをすること。
② 教員が「子どもと向き合う時間の確保」を図り、学校現場の多忙化の解消にむけた具体的な取り組みを進めること。
③ 市立小・中学校の教室や体育館などの照明については、規格で定められている照度を確保すること。また、同時に省エネの観点からLEDなどの照明器具に変更すること。
④ (新)食物アレルギー対応の観点から、栄養士の兼務体制を改善し、全校配置にむけた取り組みを進めること。
⑤ (新)スクールランチ充実については、試行結果を踏まえ学校・生徒・保護者・事業者と連携し、検討課題の解決に取り組むこと。

5.まちづくり
(1)都市基盤整備の促進
① 都市計画決定している国道357号夏島町延伸の早期実現をめざし、国・県に引き続き強く働きかけを行なうこと。
② 横浜横須賀道路の通行料金の値下げを関係機関に強く働きかけること。
③ 浦賀港周辺地区再整備計画については、新たなまちづくりの早期実現に向け関係者や地元との連携を図り、積極的に推進していくこと。
④ 歩道の新設または改良等を行う際には、可能な限り歩行者と自転車専用通行帯を区分して設けること。また、自転車の乗り入れが出来る歩道については、標識などで分かりやすく標記すること。
⑤ 西地区においては、極めて不便な交通状況を改善するため、あらゆる方策を検討すること。 
(2)災害に強いまちづくり
① 避難所に指定されている場所については、関係機関と連携しつつ、ライフラインの確保に万全を期すこと。
② (新)市民の安全安心を確保するために、頻発する大型台風やゲリラ豪雨等に対して、急傾斜地等の安全の確保や住民への周知等、実効ある対策を講じること。
③ (新)民間気象会社等と連携し、詳細な気象情報の提供を行うこと。

6.環 境
(1)よりよい生活環境の形成
① 新ごみ処理施設の建設に当たっては、横須賀市新ごみ処理施設建設計画対策協議会と十分に協議しつつ推進すること。
② ごみの減量化・資源化の取り組みを推進するため、引き続き市民への周知と啓発活動に努めること。
③ 小型家電の集団資源回収を行い、資源の有効活用に努めること。
(2)自然環境の保全と温暖化対策
① 電力の有効利用を図るため、長寿命で省エネ効果の高いLED照明を街路灯及び防犯灯などへ積極的に導入していくこと。
② 再生可能エネルギー利用推進の取り組みとして、太陽熱給湯システムを保育園並びに公共施設に導入を図ること。
③ 学校などの公共施設における空調設備の更新にあたっては、節電効果を高めるため、ガスヒートポンプエアコン(GHP)などの活用を検討すること。

7.安全・安心
(1)防災対策の強化
① 原子力関連の危機管理については、迅速な情報収集と連絡体制の構築に努め、市民を含めた防災訓練など原子力災害対策に万全を図ること。
② 防災、環境汚染に万全の対策を講じ、併せて、事故等があった場合には、情報の公開を原則とすること。
③ 日米地位協定の改定に向けて、関係機関に強く働き掛けること。
④ (新)大規模災害の発生時、十分に機能し得る庁内組織をつくるため、全庁的な防災訓練を定期的に実施するなど日常的な体制づくりに努めること。
⑤ (新)大規模災害時に対応するべく、各世帯における水や食糧等の備蓄3日分を積極的に奨励していくこと。
⑥ 大規模災害時における即応体制を確保するため、職員、とりわけ幹部職員の市内居住を奨励すること。また、非常勤職員が職員と同様に市民対応に就くことができるよう、その契約条項を見直すこと。
⑦ 学校などの広域避難所敷地内に災害時用マンホールトイレの設置を推進すること。
(2)基地関連施設の集約と縮小化
① 自衛隊・米海軍の基地の集約・縮小に努めること。
② 大矢部弾庫の跡地については、市長自らが国に強く働きかけ、あくまでも無償での早期返還の実現を図ること。


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