財務省 「35人学級をやめて、40人学級に戻す。」

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全く驚く以上にあきれたニュース。「35人学級をやめて40人学級に戻す」という報道が23日に流れた。新聞各紙でも報道された。
 
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まず、大変論理的に破綻しているのは、財務の理由としてあげている
「いじめ不登校が、35人学級になっても改善されない。」だから、やめようという理屈だ。

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いじめの数が増えたというのは、認知数のことで、認知が増えたというのはそれだけ細かく見えてきたという数字。不登校の数というのが、実数を表すのだから、不登校が減ったということが、評価すべき数字ではないだろうか。

もしまだ、十分でないとするならば、2年生・3年生そして、中学生まで予定通り、35人学級を推進するというのが通常の判断だが、ところが財務省は「元に戻せ、そうすれば86億円減らせる」いう財政の理由がまず押し出される。 つまり、理屈なんてどうでもよく、財政上の目的のために、作ったへ理屈でしかない。

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政治が国民の生活や子供の未来を考えているのかどうかということだ。国民はきちんとその辺を理解して判断をしなければいけない時期に来ている。

この件に関しては、文部科学省は反論しているが、きちんと対峙しないと、財務のいいなりになってしまう。国民全体で結束して立ち向かう必要があります。

さっそく、ネットでの世論調査では、40人学級に戻すべきでないという方が70パーセントを占め、世論は子供にきちんとお金を使うべきということが出ているが、安倍政権の進むべき方向にきちんと対峙する必要があります。
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NHK ニュース 10月23日


公立の小学校で導入されている35人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。
 公立小学校の35人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成23年度から1年生の児童を対象に導入されています。
その効果について財務省が検証した結果、1年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%となり、目立った改善がみられないとしています。

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そのうえで、従来の40人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ4000人減り、国の負担はおよそ86億円減らせると試算しています。
財務省は、厳しい財政事情のなかでは40人学級に戻すべきだとして、今月27日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などに35人学級のようなきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末に向けた来年度予算案の編成過程で難航することも予想されます。

 
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「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算2014年10月23日
 
財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。

 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。

 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は1学校あたり12~18と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が11学級以下と標準を下回っている。全国の学校が12学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約16%、中学校数は約22%減る。約41万人いる小学校教員数は4%ほど減らせるという。

 教員定数は今年度、少子化に合わせて約3800人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。

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