9月21日、一般質問をいたしました

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 佐島石川水産から見た笠島と月 

一般質問(20分)             研政  長谷川 昇

こんにちは、研政の長谷川です。 それでは、発言通告にのっとり、質問に入らせて頂きます。

1.横須賀市の平和市長会議への参加について

ここ数日間の新聞を開くと、近隣諸国との領土を巡る問題が先鋭化しています。世論も荒々しい論調が強くなっていることに危惧をするものです。
尖閣諸島を国有化したことに付随する抗議行動が中国で激化し、韓国とは、竹島の領有権を巡っての紛争が起こっています。こういった事態が起こるたびに一触即発の有事が起こらないことを祈ると同時に、政治が果たす役割の大きさを感じざるを得ません。

平和への希求は万国共通の望みでありますし、さらに核兵器の廃絶は人類共通の悲願であります。そのためには、まずは世界中の国・都市とつながることで、平和の礎を築く必要があります。平和を求め、核兵器廃絶をめざす国連のNGO団体として「平和市長会議」があります。

1982年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において当時の荒木武広島市長が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと提唱し、広島市・長崎両市長から世界各国の市長宛てに「平和市長会議」の開催を提唱したのが始まりであります。「平和市長会議」は主旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体であり、現在、世界154の国と地域から5,400都市、国内では1,232都市が加盟しています。

国内の加盟数は、オバマ大統領の「核兵器のない世界」の実現をめざすプラハ宣言の影響もあるのでしょう、核兵器廃絶の機運とともに、2009年以降急増し、すでに国内では87%の市が加盟し、政令市・中核市に置いても、ほぼすべての市が加盟している状況です。現在神奈川県内の市では、加入していないのは横須賀だけという状況になっています。

まずは「平和市長会議」についてのどのような認識をお持ちかおたずねします。さらに、県内での未加入の市は横須賀だけという状況を市長は知っているのでしょうか。
また、今後加入に向けて検討していくつもりはあるのか。また、検討しないのならばその理由は何かお答えください。
横須賀は基地の街だからこそ、あえて参画する必要があると思うが、いかがお考えでしょうか。


2.アライグマ・タイワンリス等の特定外来生物が三浦半島の在来の生態系に与える影響と農作物被害・生活被害に対しての行政の今後の対応について
 
アライグマやタイワンリスなどの特定外来生物の増加が三浦半島の生態系に大きな影響を与えています。先日、三浦半島自然保護の会の会員から「このまま放置すればトンボやカエルなどの小動物など三浦半島の在来の生物が食べ尽くされ、見られなくなること。絶滅危惧種に指定されている東京サンショウウオやアカガエルなどは1/10まで減少している場所もあること。半分食い散らかされた残骸がある状況など深刻な事態になっていることを聞かせていただきました。

アライグマやタイワンリスは三浦半島に、もともと生息していたわけでなく、人間がペットとして持ち込んで、逃げ出したか、離したのが原因で繁殖が始まったと見られています。
アライグマについては、雑食性で、どんなものでも食べること、適応能力が強く、繁殖力が高いことから捕獲をしても増え続けています。タイワンリスは、繁殖力が強く、捕獲数だけでも激増し10年間で数十倍になっているそうです。
もともとは人間に原因があるのですが、この三浦半島でアライグマやタイワンリスが増加し、全国的にも最も密度の高い、重点対応地区となっています。

JAよこすか葉山の担当者に訪ねたところ、「アライグマの農業被害が後を絶たず、トウモロコシ・スイカなどが食べられ、今年の夏トウモロコシは全滅だった地域もあるという話も聞きました。タイワンリスについては、三浦半島全域で繁殖し、津久井や長沢でミカンの被害が大きくなっている」と聞きました。また、アライグマは人家へ侵入してゴミ箱をあさったり、糞尿をまき散らすなど公衆衛生面での被害も増大していると聞きます。

市長は被害の実態はどの程度つかんでいるでしょうかお聞かせください。

現在、横須賀市においても、この事態を重く見て、計画的な捕獲等の手だてを講じていると聞きますが、この経費が国からの予算10/10で、緊急雇用創出事業の枠であり、平成24年度で予算が打ち切られてしまうと聞きました。このまま打ち切られれば、アライグマやタイワンリスなどが歯止めなく増大し、取り返しが付かない事態を招くことにもなります。

市長はマニュフェストで一番に自然・環境「水や緑に親しめる横須賀へ」と掲げ、「よこすかの原風景である自然環境を守り、子孫に残します。」としています。このままでは、横須賀の原風景である自然環境は失われてしまいます。

今後、横須賀市としてどのような対応を考えているのでしょうか。来年度予算に向けても何らかの対応が必要なことと思いますが、いかがでしょうか。

3.横須賀総合高校の今後の在り方について

(1)検討のプロセスの課題

東京新聞(9月7日付)は、横須賀市教育委員会が、市立横須賀総合高校に、中学と高校で継続指導する中高一貫教育の導入を検討していることが分かったと報じました。
その中で、教育委員会担当課長は「検討」といいながら、「導入の方向は変わらないだろう」というコメントが掲載されました。
その後、神奈川新聞・タウンニュースでも掲載されましたが「中高一貫」という言葉が、既成事実として、市民の間に広まっています。 
 
報道では「検討」という言葉が曖昧に使われています。市長は、総合高校の中高一貫は進めることを前提で内容の検討に入ったのか、中高一貫をやるやらないも含めて検討するのか、市長はどのように理解しているのでしょうか。お聞かせください。

先日の教育福祉常任委員会では、私はこの「中高一貫」については、論議が不十分であり、検討のプロセスにはなはだ問題がありすぎると指摘してきました。

 横須賀総合高校の「中高一貫教育」の話は、今年度、横須賀総合高等学校教育改革検討事業のプロジェクトチームで論議されてきたものです。2012年度に予算化され、教育委員会教育政策担当課を事務局として、すすめられてきました。全7回のうち、5回が既に開催されています。そのメンバーは教育委員会の課長等9名で構成され、市民・教職員・保護者等や有識者は入っていません。

プロジェクトチームのメンバーは庁内組織であり、開かれたものでないと思いますが、この構成について市長は妥当であると思いますかお聞かせください。。

参加者は5回の会議のうち、総合高校からは1回・2回に学校長が、3回以降は教頭及び総括教諭が参加しました。中学校からは、4・5回に、校長会からの代表が1名参加したましが、小学校校長会には参加の呼びかけもありませんでした。 本来、総合高校内で、開設以来10年間の総括として検討したものが基本となって論議されるべきものですが、年度ごとの反省はあっても、高校内で論議されていません。

議事録では、「中高一貫」に関しては第1回に、「横浜・東京に負けない進学校にするために中高一貫」という委員の発言がありますが、第2回目・第3回目では、ほとんど「中高一貫については」論議されていません。議事録では、第4回で「中高一貫」の論議がありましたが、校舎を建てなければ難しいという指摘もあり、項目の順番は下位であって、論議も長期的な視点で考えるようなトーンで終了しています。

その後、市長のヒアリングを行っています。議事録では第5回の冒頭、市長・副市長の意向が示され、市長から「中高一貫の導入については、大いに進めてほしい。キャリア教育については、もちろんだが、特に英語教育を中高一貫して、施す考え方は、横須賀のイメージにも合う」という意向が示されています。

第5回の会議は、ほぼ「中高一貫校」の論議に終始しています。議事録には中学校の校長会代表から「なぜ中高一貫が1番に突然上がったのか」という質問があり、 予算面での問題や基本方針での位置づけの問題が指摘され、長期的な課題と短期的な課題で分けるべきという意見を述べましたが、反映されませんでした。

結果として、オープンな論議ではなく、きわめて内向きの論議で、かねてからの結論である「中高一貫」を、一番の目玉として打ち出し、市長の「意向」を錦の御旗にして、一気にアクセルが踏まれたように推測されます。。

 3日教育委員会から校長会に説明がありましたが、プロジェクトチームの会議の進め方に対して紛糾し、さらには、中学校代表の発言が聞き入れられなかったということに対して、中学校校長会は4日に教育委員会に5名の校長が抗議の意味も込めて訪問し、いきさつについての説明を求めました。

昨年4月に今後11年間の横須賀市の教育の振興に関する総合的かつ計画的な推進をはかるために、横須賀市教育振興基本計画が策定されましたが、「小中一貫」に関しては記載がありますが、「中高一貫」に関しては、その位置づけも不明確です。

今回の件は、「横須賀ウォーターサービス」の構造に似たものを感じる。十分な議論がされず、結論に向けて進み、都合の悪いことには耳をふさぐ、さらに、市長の意向を前面に押し出して、一気に「中高一貫」を進めるべく、提案の結論となってしまった感があるが、市長はどのように考えるのでしょうか。

(2)中高一貫校についての是非

まず、総合高校を「中高一貫」校にする意味があるのでしょうか。市教委によれば、計画は、新たな「付属中学校をつくる」と説明がありました。それも全市または、全県からから、「選抜」されるものです。各学年80名から120名の規模を予定していると議事録にも記載されています。

市内には、現在鷹取中から大楠中まで、23校の公立中学校があるが、この計画が進めば、新たに「選抜」によって生徒を集める特別の中学校がつくられることになります。平塚や相模原では既に中等教育学校として、横浜では南高校附属中学校が今年度より開校しました。

とりわけ、中高一貫校の近隣の小学校にとりわけ大きな影響を与えるといいます。
公立で安く、交通費もかからない、さらに高校受験もないことから、多くの児童が受験しています。倍率も10倍を超えるところも多く、近隣のある小学校では6年生の半分に当たる30人受験したものの、3人しか合格しませんでした。9割近い生徒が不合格となり、地元の中学校に進学しました。該当校の先生は子どもの間に「いさかいの種」を撒くようなものと話してくれました。

中高一貫校では、試験問題も文部科学省からの通達で、「学力調査」をしてはならないということから、抽選や適性検査、調査書で選考しています。そのことから、そのための学習塾や講習が盛んになる実態があります。

中等教育学校の周辺では、地域を巻き込んだ競争意識から、さまざまな問題も起こったようです。調査書に対しての保護者の関心が高まり、クレームも増加しました。
また、入学できるのは、毎年100人足らずの子女であり、私学ならともかく、公教育で、税金を投じて、100人前後の子女に、あえて特別なカリキュラムを提供する意味は見あたりません。

埼玉県では、10年前に伊奈学園中学校が中高一貫校として開校していますが、今年6月の県議会本会議で自民党議員から、中高一貫校は、公教育のあり方として問題が多いとして、廃止を求める意見が出されています。

公教育は広く多くの子どもたち教育環境の改善のために、力を注ぐべきではないかと思うが、市長は公教育のあり方についてどのような考えをお持ちかお聞かせください。

 このまま開設すれば、「横須賀の教育のあり方」にかかわる大きな問題をはらみます。選考方法、学区はどの範囲とするのか。高校からの生徒とのカリキュラムの差はどうするのか。競争意識が、子ども世界に新たな格差やひずみを生みはしないか。調査書を使うとなれば小学校の評価基準の課題も生じる事が考えられます。さらに、教職員は県費職員なのか、市費職員なのかもはっきりとしていません。市費の職員となれば、市の予算で雇うこととなります。

 これまで、100億を超える資金を投入してきた総合高校。さらに校舎を作れば10億と試算しています。これを教育予算の中から、投入することになるのか新たな「箱モノ」への批判もあります。今、学校は、地域との連携が求められ、学校選択制度も大きな課題となっているのが実情です。付属校になればそれ以上に地域との結びつきは薄くなります。

予算面の課題について、これまで市長は教育は「ハコもの」づくりよりも「人づくり」とマニュフェストでも示されていますが、10億円を超えるハコものを新たにつくることについては、どのように考えるのか。お聞かせください。

市長はマニュフェストで「学校選択制度の廃止を含めた再検討」をうたっているがどういったお考えか。地域に根ざした学校を大切にするということであるならば中高一貫はそのコンセプトとも相反するのではないだろうか。地域との連携については市長のお考えはいかがでしょうか。お聞かせください。

最後に、新たな施策をする場合には、広く意見を求め、論議を深めなければ多くの方の同意を得ることはできません。それを実行するための民主的なプロセスが大切です。マイナーチェンジならともかく、モデルチェンジをするのならば、設計図の段階から論議が必要です。

今回の決定までのプロセスは大きな問題を抱えています。また、中高一貫については、華やかさの反面、課題も又多くある。これからの横須賀の教育のために、様々な論議を踏まえた中で、ときちんと論議し直すことが必要であると思う。この問題については、もう一度慎重な議論が必要だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

以上で一問目を終了します。