2/17 決議・要請書提出へ

 
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 陸前高田 一本松 2/19撮影

http://www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120217152947_01.html

黒岩知事に見通しの甘さと誤算/神奈川新聞
2012年2月18日

県最終処分場(横須賀市)への震災がれき焼却灰の受け入れ問題で、黒岩祐治知事は17日、「前に出した提案は撤回せざるを得ない。同じことを繰り返しお願いすることはない」と述べ、現行の計画をいったん撤回する意向を表明した。一方で「何らかの形で受け入れたいという思いは変わっていない。ほかの知恵を出さなければいけない」とも述べ、引き続き受け入れを模索する考えを示した。

 処分場周辺町内会から撤回を求める要請を受けた後、県庁内で記者団に述べた。また同趣旨の要請を受けた吉田雄人横須賀市長は、受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。

 撤回要請は周辺10町内会でつくる大楠連合町内会(長谷川俊夫会長)の総意として提出。県と協定を結んでいる芦名町内会も名を連ねている。

 要請書は放射性物質に対する処分場の管理・除去能力や農水産物への風評被害などを問題視。「被災地支援の思いは同じだが、子どもたちの未来に不安を残す選択はできない」として、計画の撤回や芦名町内会と結んでいる協定書の改訂断念などを求めた。知事の唐突な受け入れ表明や記者会見での発言も批判している。12日付の決議文も添えた。

長谷川会長ら6人が県庁を訪れ、非公開で約40分間、知事らと会談した。知事はその中で、発言に対する反省のほか「地元にじっくり話す機会を逸して申し訳ない」と陳謝したという。

会談後、知事は記者団に、撤回の対象について「(放射性セシウム濃度が)1キログラム当たり100ベクレル以下などと説明したパッケージ」と表現。搬入物の条件を見直す考えを示唆した。一方、長谷川会長は今後の県との話し合いについて「百パーセント拒否ということはない。知事の気持ちを聞くことはやぶさかではない」と述べ、県側の新たな提示内容次第で協議に応じる姿勢を示した。

 連合町内会はその後、横須賀市役所で吉田市長に面会。吉田市長は、受け入れ拒否の姿勢かとの記者団の質問に「地元に寄り添うとはそういう趣旨」と述べ、早い時期に知事と面会したい意向を示した。
 

黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。

 問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。

 皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。

 知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解してくれるはずだ」「日本人として復興に協力したい」と反対意見を異端視するような発言が続き、「地元理解が大前提」と繰り返す知事の言葉は、もはや空虚にしか受け取られなくなっていた。

 町内会の側には、感情的な反対論ばかりが突出することへの戸惑いもある。冷静な協議のために冷却期間を置くという点だけが唯一、双方とも合致したことになる。


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陸前高田 一本松 2/19撮影

がれき受け入れ 撤回要請提出へ2012年02月17日 朝日新聞

 東日本大震災のがれき受け入れについて、県の最終処分場がある横須賀市の地元町内会は、黒岩祐治知事に受け入れ計画の撤回を求める要請文を提出する。17日に代表者が黒岩知事に面会し、要請文を手渡す予定だ。

 撤回を要請するのは、横須賀市西北部の10町内会で作る大楠連合町内会(長谷川俊夫会長)。県が連合町内会に所属する地元の町内会と「県外の廃棄物を持ち込まない」という協定を交わしているにもかかわらず、地元に説明もなくがれきの搬入を表明したことを問題視している。

 要請文では、将来的に高い放射線量の汚泥焼却灰などが搬入される可能性があること、健康への被害の懸念、風評被害への不安などを理由に、がれき持ち込みの撤回と、地元町内会との協定改定の断念、今後は個別交渉をしないことなどを求める。

 大楠連合町内会は5日、役員会で受け入れ拒否を決議し、15日までに役員が拒否の声明文とともに要請文にも署名した。

 大楠連合町内会の長谷川会長は朝日新聞の取材に対し、「知事が強気の発言を続けているため、地域の将来を考えた上で計画の撤回を求める」と説明する。町内会の関係者は「強引なやり方や、あいまいな説明に納得がいかない。安全かどうかも心配だが、知事を信頼できないことも大きい」と話している。(矢吹孝文)
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 陸前高田 津波で被災した松 2/19
雑感

▼大楠連合町内会の面々が知事に決議文と要請書を提出しました。ようやくここまできたかという感があります。12月20日に知事の「がれき焼却灰の受け入れ」発表があり、1月に入って、知事が地元の説明会をすると言うことが聞こえ始めた頃、私の所に地域の役員さんから、電話があったのが始まりでした。「何とかなりませんか。ちょっとお話ししたいことが・・・」ということから始まりました。

▼それ以来、私はどうやって地域の声をきちんと形として反映させることができるのか、ただそれだけを考えてきました。地域が一つにならなければ、きっと何にもならない。分裂すれば、いさかいが起こる。それが地域に残った時の影響。それだけは避けたいという思いでした。どんな形でも一つになることで、それがこれからの「地域の力」になると思ってきました。そういった中で、若者たちや町内のまとめ役の方とも、お話をさせていただきました。
 
▼とにかく、相手は、県と知事という強大な権力と権限を持っている人たちです。そのためには「地域が地域のために結びつくことしかない」と考えました。 心配は無用でした。地域の多くの方は、地域のことを真剣に考えていました。  私が何かを話す前に、皆さんが多くを語ってくれました。それ以上に、子供会やPTAなど地域の活動を牽引してくれてきた多くの方たちやPTAの会長さんや子供会の役員さんなど、地域を支える方たちが中心となりました。

▼大楠の地域の中での「信頼感」がある方たちが動いているから、「知事の提案に反対の声」が、一般化したのだと思います。「あの人がやっているから大丈夫」という事なのです。地域が狭いからこそ、その人柄や人望で、行動の評価もまた決まるのです。
   
▼それでも1月15日の「地元説明会」以前は、地域の人の多くは、「まずは知事の意見も聞いてみよう。それから考えよう」と思っていました。 しかし、知事の提案内容は予想を超えて散々でした。このことで、地域の意思は結果として、固まったのです。

▼その後の知事の発言で、提案には反対の思いを強くしました。「この人の言うことは聞いてはいけない!」ということなのだと思います。 そういったことがクチコミで、街のあちらことらで流れました。マスコミよりもクチコミの強さを感じました。とにかく、放射能の不安というより、「協定書」を守ろう。「よくわからないものは入れてはならない」ということだったのでしょう。

▼結果として、産業廃棄物処理場を作る時の「協定書」が県の行動にタガをはめることになりました。「県内に限る・産業廃棄物8品目に限定・飛散型のアスベスト入れない、協定の改定に際しては、協議が必要。」ということです。

▼今後、当然協定の改定には、住民の賛同がなければなりませんし、そのためには芦名住民の総意が必要です。今回の連合町内会の窓口にしたのは、その上にもう一つ枠組みを乗せたことで、より改定を難しくさせる意味があります。

▼これは、「芦名の町内会長さんの負担をなんとかしよう。」と町内会長さんたちのあたたかい思いから出た結果です。とりわけ会長の家に、「印鑑を押さないでくれ」とか「被災地の住人だが、なぜ受け取れないのか」とか、心無い電話がかかって来ていましたから、誰かひとりでなく、全員で取り扱うことを確認したものです。

▼「個別の交渉はしない」「本会の認めたものに限り、連合町内会役員会」としたのは、個別でなくとも挨拶であっても、「それは連合町内会でやること」と言い訳ができるようにしたものであって、個別交渉から町内会が分裂することを何とか避けるためのものです。このことは、きちんと示すべきとしました。

▼決議文は、5日にはできていなかったので、(ドラマチックにみんなの声で決まってしまったので) その後、ひとりの町内会長の原案を元に、過去の行政に出した文章を参考に、皆さんの思いをもとに、決議と要請を分けて、何人かの町内の方のお力で文章を構成し、11日、連合町内会役員で検討し、12日に再度協議して完成したものです。

▼なかなかすっきりとした内容になりました。決議文と要請文では最初の文章が違っています。決議文は長く、芦名の処分場の経過が書いてありますが、芦名の長老が、「やはりその当時のことをきちんと入れてくれ」、と言うことで、メモをたくさん書いて頂きましたので、過去の経過をかのぼり、「決着においても不安や不満の声が上がったが、地域としては苦渋の選択」であった、という事を強調してほしいという声で入れたものです。

▼また、「風評」については大変重要なので、別項目で上げてほしいという意見もありましたし、理由をきちんと明記して、書くべきというご意見など、細かい修正も含めれば、数十か所のご意見をまとめて完成しました。

▼本来は、事前に内容を審議してから、各町内会で確認し、決議するのが筋ですが、予想を超えて、5日にいきなり決まってしまったので、事後に決議文を作ることになりました。「決まる時はこうやって動くんだなあ」と改めて振り返っています。「地元の声をたくさん聞いてきたが、同じ意見だ」ということで、地域の声を受けて決まったのです。今後は、町内会に回覧することになっています。ぜひ町内で今後の議論をしていただきたいと思っています。

▼神奈川新聞では、『今後の県との話し合いについて「百パーセント拒否ということはない。知事の気持ちを聞くことはやぶさかではない」と述べ、県側の新たな提示内容次第で協議に応じる姿勢を示した。』と書かれていたので、昨日、どういうことかと、会長に趣旨を聞きました。「まだ一度も話を聞いていないのに、何も聞きませんというのは失礼だろうということ」のようです。受け入れることを前提に姿勢を示したものではありません。

▼大きな会場に入れられて結構みんな緊張したようで、終わったら記者が来て、 「いきなりマイクとテレビですから、うまく話ができなかった」というのが実情のようです。ですから、朝日新聞の解釈が実際の町内会の姿勢に近いものです。

▼また、連合町内会の論議の中では「来ても説得に来るだけだから、聞く必要はない」いう意見も出ていましたので、実際に会が開かれるかどうかも難しいことであると考えます。

▼また、連合町内会、さらには、芦名町内会町内の役員会さらには、総会等と何重にも手続きが必要ですので、協定の改定を考えた時には、難しいこと、横須賀市も撤回への意思を固めました。まだまだ、先はどうなるのかわかりませんが、これが現状です。 

 
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釜石 宝来館の鐘 2/19



これから

▼私は18日~19日にかけて、宮古・大槌・釜石と陸前高田に行ってきました。目的は、被災地の現状の把握と支援の在り方を考えるためです。 がれき処理をしているおじさんや復興に向けて熱い若者たちと意見交換をしてきました。きちんと現地の声を聴きたい。「現地が求めているのが、がれきの処理なのか」ということです。

▼次回のブログで報告をしますが、ただ一つ言えることは、東京新聞の報道(下記に掲載)が一番近いと感じました。つまり、話をしていて、どなたからも、「被災地が今一番必要しているのは、がれき処理だ」という声が聞こえませんでした。

▼がれきはがれきで大変ですが、それ以上に大変なことがたくさんあることと、一人一人のがれきに対しての思いがあることです。「がれきはゴミじゃあねえんだょ」「この町のだれかの思い出がいっぱい入ってる。」と言う言葉が、胸を突きました。

▼行ってみなければわからないことがある。支援が必要なことは別なことだという声のほうが大きく聞こえてきたのも事実です。 とにかく、現地に行って、現地で必要なこと一緒に聞く事。語ること。

▼できるだけ早い時期に、皆さんと一緒に現地にもう一度、大槌や陸前高田・宮古に行きたいと考えています。「今必要な復興支援を考えること」、このことを抜きに「がれき問題」を超えることはできません。

▼現地の声を聞きながら、現地のニーズに即した支援をし続けること。そこでがれきのことも考えましょう。いい知恵が浮かぶはず。宮古の人・大槌の人・陸前高田の人・横須賀の人一緒になって、復興支援とがれきの処理を考えていきたいと思います。少なくとも、広域の処理は必然性が感じられませんでした。



震災がれき広域処理は問題の山 
 
環境総合研・池田副所長に聞 東京新聞 2/15

野田政権が復興庁の発足を機に、宮城、岩手両県で発生した震災がれきの広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めた。旗振り役の環境省は「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを迫るが、ほかに選択肢はないのだろうか。
「広域処理は必要性、妥当性、正当性の観点から問題」と主張する環境専門シンクタンク「環境総合研究所」(東京)の池田こみち副所長に聞いた。(佐藤圭)
 野田佳彦首相は、復興庁がスタートした10日の記者会見で、今後の復旧復興の重要課題として

(1)住宅再建・高台移転
(2)がれきの広域処理
(3)雇用の確保
(4)被災者の孤立防止と心のケア
(5)原発事故避難者の帰還支援
-の5項目を挙げた。

がれきについては「安全ながれきを全国で分かち合って処理する広域処理が不可欠だ」と力を込めた。
池田氏は真っ先に、政府の言う「復興の足かせ論」に疑問を投げかける。
 「被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。

がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。高台移転には、沿岸部のがれきは全く障害にならない。がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」

 次に広域処理の妥当性だ。池田氏は環境・安全面と、経済的、社会的な観点からの議論を促す。

環境・安全面は住民が最も心配している点だ。環境省の広域処理ガイドラインでは、被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。その精度については、同省も「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)と認めざるを得ない。

「測定を繰り返して安全性を強調しているが、実は非科学的だ。がれきを全部測ることができないのは分かるが、公表されているデータでは、がれきのボリューム、採取方法、なぜサンプルが全体の線量を代表できるかの根拠などが不明だ」


 焼却炉の排ガス測定もサンプル調査だ。

 「環境省は、4時間程度採取した排ガスを測定する方法を示しているが、サンプル量が少なすぎるのではないか。サンプル量を増やして定量下限値を下げ、実際にどれくらい出ているかを把握しないと、汚染の程度は分からない」

池田氏は、焼却灰の埋め立て処分にも首をかしげる。放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下であれば「管理型最終処分場」に埋め立てる計画だ。

「管理型の浸出水処理施設ではセシウムは除去できない。灰を普通のごみと同じように埋め立てる基準が8000ベクレルでは高すぎる。どうしても埋め立てるのであれば、コンクリート製の仕切りで厳重に管理する『遮断型最終処分場』で保管するしかない」問題は放射性物質に限らない。池田氏は津波の影響にも警鐘を鳴らす。

 「津波によって流されたがれきは、油類や農薬類などの有害物質を吸収している。日本の焼却炉における排ガス規制は、ヨーロッパに比べて非常に甘い。規制されているのは窒素酸化物、ダイオキシン類など5項目にすぎず、重金属などは野放しだ。こうした未規制の物質が拡散する恐れがある」

池田氏は「経済的妥当性も検討されていない」とあきれ顔だ。


 「放射性レベルが低いというのであれば、がれき処理専用の仮設焼却炉を現地に作って処理するのが最も効率的だ。雇用も生まれる。高い輸送費をかけて西日本まで持って行くのは、ばかげている」

「東京都が既に協力しているが、問題は山積している。都心部で新たに処分場を確保するのは困難。焼却炉の維持管理や更新にもコストがかかる。できるだけ延命されなければならないのに、震災がれきを燃やしたり、埋め立てたりすれば、焼却炉や最終処分場の寿命は確実に縮まる」

妥当性の3点目が社会的側面だ。広域処理をめぐっては、被災地と被災地以外で“対立構図”ができつつある。

 「被災地の人たちは、普段の生活ではがれきのことをあまり気に掛けていなくても、全国で『受け入れる、受け入れない』という騒ぎになれば、反対する住民への不信感が募るだろう。受け入れを迫られる住民たちも、本当は被災地をサポートしたいのに信頼できる情報もない中で心の余裕を失う。こうした対立構図をつくっているのは国だ」

 意思決定、政策立案プロセスの正当性はどうか。


 環境省は関係省庁との検討を経て、昨年4月8日には、宮城、岩手、福島の被災3県と沖縄県を除く各都道府県に受け入れの協力を要請している。同省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」は一連の非公開会合で、広域処理の方針にお墨付きを与えてきた。


 「『広域処理』ありきの進め方だ。環境省は自治体や国民を蚊帳の外に置いたまま、一方的にものごとを決めている。とても正当な手続きとは言えない」

 では、どうするか。

 首相は、冒頭に紹介した会見の中で「被災地の処理能力には限界がある。岩手県では通常の11年分、宮城県では19年分だ」と述べている。がれきの量は、宮城県が約1569万トン、岩手県が約476万トン。2009年度の年間量で割れば、首相が言う通りの数字になる。

だが、実際に広域処理される量はずっと少ない。現段階で県が把握しているのは、宮城が4年分の約344万トン、岩手が1・2年分の57万トン。

しかも、宮城県の広域処理分には、仙台市は含まれていない。同市が市内3カ所に仮設焼却炉を設置し、4年分の約135万トンを13年夏までに自前で処理するからだ。環境省と岩手、宮城両県が処分目標に据える14年3月末よりも半年以上も早い。


 池田氏はこう提言する。

 「現地で処理する場合、焼却しない場合などそれぞれの事情に応じて選択できる多様な代替案を早急に検討すべきだ。汚染が少なく分別が徹底されていれば、木材などはチップにして燃料にすることもできる。

広域処理する場合でも期間は1年のみとし、輸送距離の短い範囲でしっかりした施設を持つところに限定する。その間にリサイクルを促進したり、専用の仮設焼却炉を増設したりすることが考えられる」


 いけだ・こみち 1949年東京都生まれ。専門は環境政策。聖心女子大卒業後、東京大医科学研究所、ローマクラブ日本事務局などを経て、86年、環境総合研究所の設立に参加。著書に「みんなの松葉ダイオキシン調査」など。

<デスクメモ> 「日が落ちるとあたりは真っ暗。11カ月たっても、まだそんな状況」と、JR石巻駅近くの商店主は嘆く。沿岸部にあるがれきの山は「視界に入れば気がめいる」といい、こう求める。「広域処理が進まないのが安全性の証明が足らないからというならば、国が責任を持って説明を尽くしてほしい」(木)


(東京新聞・こちら特報部 2月15日)

 

 
 










 

 

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