2.11朝日新聞神奈川版 2.14神奈川新聞  2.15 特集「東京新聞」から

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 東京新聞 2月15日 特集

▼議会が今日から始まります。第一回定例会といいますが、今年度の予算を中心に審議します。机の上に合わせて20センチもある予算書、予算の概要、説明資料が配布され、これを読み、質問意見を組み立てる作業が始まります。

▼議会というのは、論拠を持って自分の意見をもち、原案に対して意見をいう場ですので、各議員よく勉強しています。先輩たちの様子を見ながら、色々と学ばせてもらっています。今日はこれから議事運営協議会で、定例会の全体の流れ等を確認し、午後2時から本会議になります。

▼議員というのは、はたで見るよりも結構やることも多いし、勉強しないと論議ができないので、鍛えられます。 さて、頑張るか!

▼最近は常任委員会の準備があったり、地域の方と懇親したり、がれきのことを情宣したり、忙しく動き回っています。そういったわけで、なかなかブログも更新できませんでした。さて、更新しない間にいろいろ新聞が書いてくれています。一部紹介します。


がれき反発、地元葛藤 2012年02月11日  

朝日新聞

 東日本大震災のがれきの受け入れが暗礁に乗り上げている。最終処分場がある横須賀市の地元町内会は、搬入拒否を決めた。被災地の支援と、健康被害への不安とのはざまで、地元住民の思いは揺れている。
 県の処分場「かながわ環境整備センター」(横須賀市芦名3丁目)の周辺の大楠連合町内会が拒否を決めたのは5日。長谷川俊夫会長は、「県の説明では健康不安がぬぐえず、農業や漁業への風評被害も心配」と話す。
 処分場から約1キロの住宅街に住む行谷(なめがや)明子さん(43)には、幼稚園に通う4歳の娘がいる。「被災地の役には立ちたいが、もっと人里離れた場所に運んでほしい」

 地元には、この処分場の建設を巡るしこりも残る。10年近く続いた反対と推進の論争は地域を二分。地元の芦名町内会と県が2002年、県内の廃棄物しか持ち込まないとする協定を結んで決着した経緯がある。

 それだけに、芦名町内会の幹部は、建設に反対した人から「やっぱり県は約束を守らなかった」との批判にさらされた。嫌がらせの電話も受けたという。5日の会合は「芦名だけでなく地域全体で考えよう」という目的で開かれたが、県への批判が相次ぎ、拒否決議に至ったのだという。

 町内会の関係者の1人は「被災地への心情との間で板挟みの思いだ。でも、処分場の議論で地元がぎくしゃくしたことは思い出したくもない」とこぼす。「横浜や川崎が焼却だけして、埋め立ては横須賀というのにも不満がある」
地元も反対一色ではない。芦名に住む伊東信さん(71)は、宮城県栗原市の出身で横須賀に移り住んで50年になる。被災地の友人から「地元だけでは片付けるのに数十年かかる」と聞いた。「不安だけど、自分も被災したら、と考えたら受け入れもやむを得ないと思う。声が大きい人だけでなく、しっかりと住民の声を聞いてほしい」と話す。

■がれき受け入れをめぐる経過
2011年
12月20日 黒岩知事が放射性セシウム濃度「1キロあたり100ベクレル以下」のがれきを横浜、川崎、相模原の3市で焼却し、県の産業廃棄物処分場(横須賀市)に埋め立てると表明
   21日 吉田雄人・横須賀市長が「地元の理解を得るように丁寧な説明をお願いしたい」と知事に要望
2012年
 1月15日 知事が近隣住民を対象に初めての説明会を横須賀市で開く
   17日 横須賀市に埋め立てるがれきの焼却灰について「1キロあたり3300ベクレル以下」とする基準を知事が示す
   20日 知事が横須賀市内で県民を対象に2回目の説明会を開く
   30日 知事が県庁で3回目の説明会
 2月 5日 大楠連合町内会が受け入れ拒否を決定

(矢吹孝文)

黒岩祐治知事は9日、記者団に「このまま『できませんでした』と言うわけにはいかない」と話し、受け入れは撤回しない考えを示した。ただ、具体策を問われると、「ちょっと冷却期間をおかないと」と述べるにとどまった。

3回の説明会で猛反発を受けた黒岩知事。県職員を地元に派遣し、改めて住民の説得を試みようとした矢先だった。

 県が受け入れの条件としたがれきの放射性セシウムの濃度「1キロあたり100ベクレル以下」は、国の基準では放射性物質ではない。当初、県はその点を説明すれば、住民との溝は埋まると考えていた。県幹部は、「放射性物質が漏れない埋め立て方法や、安全と判断する根拠などの説明が欠けていた」と反省する。

 震災がれきの受け入れを巡っては、埼玉県が1月、同じ「100ベクレル以下」を基準に受け入れを表明。静岡県島田市でも受け入れの動きがある。島田市では16日、試験的な焼却をして課題を検証する。県は、こうした自治体と連携して、事態の打開ができないか模索している。





神奈川新聞 2月14日
 

震災がれきの受け入れをめぐり、黒岩祐治知事は13日の会見で、広域処理の法的根拠を明確化した特別措置法の制定を国に要請していく意向を明らかにした。野田佳彦首相が全国の自治体に受け入れ協力を求めたのに対し、「お願いだけでは前に進まない」と発案。県民理解の進展に向けた足掛かりにしたい考えだが、法的拘束力の担保ではないと強調した。

 知事が特措法に位置付けたいのは、▽一般・産業廃棄物とは別区分(災害廃棄物)の新設▽放射能濃度など処理基準▽費用負担する自治体への補助内容―など。廃棄物処理法に明示されていない事項を定め、広域処理を進める根拠や国の責任を明確に位置付けることなどが狙いだ。

 県が、がれき焼却灰埋め立て予定地としている最終処分場(横須賀市)の受け入れ品目は、県と地元町内会との協定で「県内で出た産廃」に限定している。
知事は今回の提案について「新たな枠組みができたら『協定は関係ない』と言うつもりはない。協定は尊重していく」と説明、県民からの疑問の声を国に届けるとの認識を強調した


 野田首相は10日の会見で「被災地のがれき処理能力には限界があり、広域処理が不可欠」と述べ、全閣僚が各自治体に協力を呼びかけると表明していた。

 黒岩知事は13日に県庁で開かれた知恵袋会議でも同問題に触れ、自らのブレーンである外部有識者に意見を求めた。
 メンバーからは「多くの都道府県が東北の痛みを分かち合うべきだ」(山下泰裕・東海大体育学部長)、「反対派がいるから行動に移さないのでは行政は進まない。一定の手続きを踏んだ上で決断するべきだ」(石原信雄・地方自治研究機構会長)などと、受け入れに賛同の意見があった一方、「運搬に多額の税金をかけるより、被災地で処理するべきだ」(松井住仁・県医師会理事)といった反対の声も上がった。


▼知事の説明で理解できるわけはありませんが、住民は知事の報道を見るたびに、呆れています。

まずは、今回の提案は、撤回するしかありません。知事もわかっておられるはずです。かたくなになればなるほど、信頼関係は薄くなります。地域の多くは、激しく反対をするわけでもなければ、かといって受け入れようという気持ちもありません。意思を表明をしたあとは、ただ「協定を変えるつもりはない」というだけです。知事はその現実にきちんと目を向けていただき、冷静に考えていただければわかるはずです。

▼まあ、「じっくりゆったり悠然」と。「あせらず、さわがず、おこたらず」 地道に地域の方の思いをきちんと反映させていくことが、議会に送っていただいた使命と感じています。そうやって、訴えてきましたし、私自身その思いしかありません。 地域の地域による地域のための仕事をすることが、一番市民に近い議員の仕事と感じています。





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