神奈川県の「災害廃棄物に関するQ&A」

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 ノースポール 北極という名前の花です。以前この花の思い出を書きました。卒業式が近ずくと思い出します。 また、今年もノースポールが咲きます。ノースポールhttp://hasedon.at.webry.info/200811/article_5.html
 

さて、神奈川県のホームページで「災害廃棄物に関するQ&A」が公開されています。
ぜひ中身をよく読んでいただき論議していただければと思います。
ポイントは、瓦礫焼却灰の基準が8000ベクレルと国の基準と同一になっていると言うこと。


災害廃棄物に関するQ&A

基本的事項

Q1 どうして被災地の災害廃棄物を受入れるのか。

A1 東日本大震災により発生した災害廃棄物は、東北地方の岩手県、宮城
県及び福島県の3県で、約2,300万トンと言われており、3県の一般廃棄
物排出量の約10年分にあたります。被災地においても、仮設焼却炉も設
置して、廃棄物処理を行っているところですが、処理能力が十分ではな
く、国では、災害廃棄物の広域処理への協力を全国に呼びかけていると
ころです。
災害廃棄物の処理は、東北地方が再生するために、避けては通れない課
題であり、特に大地震の切迫性が指摘されている本県においては、自らの
課題として受け止める必要があります。こうしたことから、県民の皆様の
理解を得た上で、災害廃棄物を受け入れ、被災地の復興に全面的に協力し
ていくことが必要と考えております。

Q2 災害廃棄物を受入れることは、決まったことなのか。

A2 平成23年12月20日の県議会において、知事が受入の方針を示したもの
であり、県民の皆様のご理解を得つつ、受け入れに向けて取り組んでま
いります。
  

▼決定事項の承認ですか。

2 災害廃棄物の受入について

Q3 災害廃棄物はいつから受け入れるのか。

A3 受入を検討するとした横浜市、川崎市及び相模原市との検討や、国と
の調整を踏まえ、可能な限り、早期の受入実現を図ってまいります。

Q4 どこから災害廃棄物を受入れるのか。

A4 具体的には決まっておりませんが、基本的には、環境省がマッチングを
行い、相手方の自治体の状況を把握した上で、3市が判断することになり
ます。県はマッチングがスムーズに行われるよう調整してまいります。

Q5 どのような種類の災害廃棄物を処理するのか。

A5 具体的には、横浜市、川崎市、相模原市等の市町村の焼却施設での受
入となるため、これらの施設で処理可能な木くず、紙くず、廃プラスチ
ックなどの可燃性混合廃棄物を処理対象とします。

Q6 どのくらいの災害廃棄物を受入れるのか。また、いつまでか。

A6 川崎市は年間約19,000トン、相模原市は年間18,400トン受け入れ可能
である旨を表明しております。横浜市の受入可能量は検討中です。
受入期間については、被災地の災害廃棄物の処理に関し、国は平成26
年3月を取組の目途としておりますので、これが一つの目安になると考
えます。  

▼とりあえず焼却灰は1万トン程度と言うことです。


Q7 災害廃棄物を受入れるのではなく、被災地への金銭的支援や、廃棄物
の処理施設の整備のための支援を行うべきではないか。

A7 被災地の復興のためには、金銭的な支援や人的支援など様々な支援が
必要ですが、併せて災害廃棄物の速やかな処理も大きな課題です。
被災地においては、仮設の焼却施設を設置して処理をすすめていると
ころですが、今回の震災では、処理能力を超えた災害廃棄物が発生して
おり、災害廃棄物の処理に協力することが、被災地の早期復興に向けた
大きな支援であると考えます。

3 放射性物質に関する事項
Q8 放射能を帯びた災害廃棄物を受入れても大丈夫なのか。

A8 本県では、受け入れる災害廃棄物の条件として、放射性セシウム濃度
で1キログラムあたり100ベクレル以下を示しておりますが、これは、震
災前から、通常の廃棄物として再生利用、処理が可能であるとされてい
た基準である、いわゆるクリアランスレベルの数値を参考にしておりま
す。  ※受け入れがれきの放射能水準のみ。
Q9 なぜ、放射性セシウム濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下のも
のは、通常の廃棄物と同様の処分等が可能とされているのか。

A9 放射性セシウム濃度で1キログラムあたり100ベクレルという数値は、
原子炉等規制法によるいわゆるクリアランスレベルの数値で、放射性物
質に汚染されたものとして扱う必要が無く、通常の廃棄物と同様な再生
利用、処分が可能とされております。
この数値は、国際原子力機関(IAEA)の安全指針を参考に、原子
力安全委員会が、人の健康への影響が無視できる放射線量として、1年
あたり10マイクロシーベルト以下となるように設定されたものです。

Q10 災害廃棄物を焼却しても放射性物質は飛散しないのか。

A10 国が策定した「東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理の推進に
係るガイドライン(国ガイドライン)」では、バグフィルターを有した焼
却施設であれば、放射性物質を99.9%以上除去可能であるとしており、
現時点で受入を検討している横浜市、川崎市及び相模原市の焼却施設は、
バグフィルターを備えております。
加えて、これらの施設では、除じん効果の高い湿式ガス洗浄装置や、
消石灰吹込み装置を備えております。

Q11 災害廃棄物を広域処理して放射性物質を拡散するより、放射性物質は
できるだけ1箇所に封じ込めておくべきではないか。

A11 被災地の復興のためには、災害廃棄物の処理は避けては通れない課題
であり、この国難を乗り越えるため、県としても、震災前から放射性物
質に汚染されたものとして扱う必要がないとされていた、いわゆるクリ
アランスレベルの考え方を参考に、1キログラム当たり100ベクレル以下
を受入条件とした上で、広域処理に協力していくこととしたものです。

▼ほとんど答えになっていない。そういう時は国難を持ち出す。

Q12 放射能濃度等の測定は、どの場面で、どのような頻度で、どのような
方法で行うのか。

A12 被災地におきましては、災害廃棄物の放射能濃度の測定を行い、受入
れる災害廃棄物が1キログラム当たり100ベクレル以下であることを確
認するほか、災害廃棄物の破砕・選別作業の際に1時間毎の空間線量率の
測定、コンテナ積み込み前に遮蔽線量率の測定を行い、二重、三重のチ
ェックを行うことを検討しております。

また、受け入れる焼却施設では、放射能汚染対処特別措置法の考え方
を参考に、排ガス、排水及び焼却残渣等の放射能濃度や空間線量率を月
1回程度、測定することを検討しております。また、最終処分場におい
ても、同様の考え方により、排水の放射能濃度や空間線量率の測定を行
うことを検討しております。

4 災害廃棄物を受入れることに関する県民等からの意見聴取

Q13 災害廃棄物の受入に関するパブリックコメントを行うべきではないか。

A13 「かながわ県民意見反映手続要綱」では、県民生活に広く影響を与え
る県の計画や規則等についてパブリックコメントも実施しておりますが、
県といたしましては、「対話の広場」等を通じて、直接県民の皆様のご意
見を十分お聞きし、ご理解をいただけるよう努めながら、受入が実現す
るよう取り組んでまいります。

▼「対話の広場」やるので、パブコメはやらないと
言うことですか。2回の反応を見ても態度は変わらないのですか。


Q14 災害廃棄物の受入は、専門家の意見を聞いてから行うべきではないか。

A14 基本的に国が学識経験者等の意見を聞き、策定した「東日本大震災で生
じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン(国ガイドライン)」
に沿って行います。
なお、1キログラム当たり100ベクレル以下の廃棄物を焼却した場合、
同ガイドラインによれば、焼却灰は1キログラム当たり約1600~約3300
ベクレルになるとされており、同ガイドラインの基準を大幅に下回るも
のと考えております。

▼ガイドラインは専門家が作ったから、専門家に聞く必要はないということですか。
  「教科書さえあれば。先生は要らないということですか。はあ?」

Q15 受入の決定と県民への説明の順番が逆ではないか。

A15 平成23年12月の県議会で、知事は受入に係る考え方を示し、今後は、「対
話の広場」等を通じて、県民の皆様にご理解をいただけるよう、説明に努
めていく考えです。

▼対話の広場が対話にならなかったのでどうするのでしょう。

5 健康影響等に関する事項

Q16 1キログラム当たり100ベクレル以下の災害廃棄物を受入れるとして
も、焼却灰は、放射能濃度があがり危険ではないのか。

A16 放射能濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下の廃棄物を焼却した
場合、国ガイドラインによれば、焼却灰は1キログラム当たり約1600~約
3300ベクレルになるとされており、同ガイドラインで、安全に埋立処分が
可能としている焼却灰の埋立の基準(1キログラム当たり8000ベクレル以
下)を下回ります。


Q17 1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰を安全に処分でき
るということについて、根拠を示せ。

A17 災害廃棄物の処理における1キログラム当たり8,000ベクレル以下と
いう基準については、環境省が作成した「福島県内の災害廃棄物の処理
の方針(平成23年6月23日)」で示されておりますが、これは原子力安全
委員会の考え方に基づき、埋立終了後も処分場周辺住民の受ける線量が、
1年当たり10マイクロシーベルト以下(人の健康への影響が無視できる
値)になるように設定されております。

Q18 1年当たり10マイクロシーベルトの数値は、安全な基準というが、少
しでも放射能を受ければ健康に影響がでるのではないか。

A18 1年当たり10マイクロシーベルトの数値は、国際原子力機関(IAE
A)の安全指針を参考に、原子力安全委員会が「自然界の放射線レベル
に比較して十分小さく、また、人の健康に対するリスクが無視できる」
線量と示しているもので、環境省においても国ガイドラインの中で、災
害廃棄物の広域処理の安全性についての考え方の参考にしているもので
す。

6 県の最終処分場での受入について

(1)災害廃棄物を燃やした焼却灰について

Q19 産業廃棄物の最終処分場で埋め立ててよいのか。

A19 災害廃棄物は一般廃棄物になりますが、燃え殻やばいじんといった、
これまで受け入れている産業廃棄物と同様の性状のものであれば、あら
かじめ許可権者である横須賀市に廃棄物処理法に基づく届出を行うこと
により、埋め立てることは可能です。
※廃棄物処理法第15条の2の5

Q20 受け入れる焼却灰の放射能の測定は、どのように行うのか。
A20 焼却施設において、排出される時点で放射能濃度の測定をしていただ

くとともに、受け入れる際にも、念のため、搬入トラックの周囲の空間
放射線量率を測定するよう考えております。

Q21 放射能濃度についての受入基準を作るのか。

A21 環境省のガイドラインにより、1キログラム当たり8,000 ベクレル以
下であれば、問題なく管理型最終処分場における埋立処分が可能とされ
ていますが、実際には、1キログラム当たり100 ベクレル以下の廃棄物
を焼却した場合、同ガイドラインによれば、焼却灰は1キログラム当た
り約1600~約3300 ベクレルになるとされているので、同ガイドラインの
基準を大幅に下回るものと考えておりますが、県としては、新たな基準
を策定するものではありません。

22 1キログラム当たり8,000 ベクレルを超えれば、受入を拒否するとい
うことでいいのか。

A22 実際に埋め立てる焼却灰については、1キログラム当たり100 ベクレ
ル以下の廃棄物を焼却した場合、同ガイドラインによれば、焼却灰は1
キログラム当たり約1600~約3300 ベクレルになるとされており、同ガイ
ドラインの基準を大幅に下回るものと考えております。
なお、市町村において、搬出前の測定で、1キログラム当たり8,000
ベクレルを超えている場合は、受入はいたしません。


Q23 埋め立てるときは、通常の産業廃棄物と同じ方法で一緒に埋め立てる
のか。

A23 災害廃棄物を県内で焼却し、その焼却灰を埋め立てる場合、この1月
1日に施行された放射性物質汚染対処特措法は適用されませんので、法
令上は通常の産業廃棄物と同様に埋め立てることも可能です。
しかしながら、安全・安心の観点から、放射性物質汚染対処特措法の
規定に従い、埋立場所を特定し、分散しないように埋め立てる、また、
フレコンバッグのまま埋め立てるなど、埋立方法を工夫いたします


(2)災害廃棄物を燃やした焼却灰の埋立による影響について

Q24 埋立計画に影響はないのか。

A24 近年のリサイクルの進展などにより、廃棄物の埋立処分量が減少傾向
にあるため、現在のかながわ環境整備センターでの埋立は、当初計画し
ていた10 年間の埋立期間に対して遅れており、災害廃棄物の焼却灰の受
入を行うことが可能な状況と考えておりますが、横須賀市の都市計画道
路 坂本芦名線等の道路整備のことも考えながら、埋立計画の範囲内で受
け入れるよう、十分に検討して対応していくことになると考えておりま
す。

Q25 跡地利用として予定している道路整備に影響はないのか。

A25 燃え殻やばいじんといった、通常受け入れている産業廃棄物と同様の
性状のものを埋め立てることになりますので、道路整備への影響は特に
ないものと考えております。
また、環境省のガイドラインにより、放射能濃度が1キログラム当た
り8,000 ベクレル以下であれば、問題なく管理型最終処分場における埋
立処分が可能とされており、その上に居住しなければ、放射能の影響が
ないとされております。

※「家は建てられませんが、道路ならいい。」ということ。

実際に埋め立てる焼却灰については、1キログラム当たり100 ベクレ
ル以下の廃棄物を焼却するため、同ガイドラインによれば、焼却灰は1
キログラム当たり約1600~約3300 ベクレルになるとされていること、上
部利用が道路の予定であることから、放射能の影響もないものと考えて
おります。

Q26 環境影響評価をやり直さなくていいのか。

A26 環境影響評価条例第35 条(旧条例)では、災害の復旧又は防止のため
に緊急に実施する必要があると知事が認める事業については、この条例
は適用しないとしています。
東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理は、災害復旧のために
緊急に実施する必要があると認められるため、同条に基づき、環境影響
評価条例の手続は適用が除外されると考えております。

(3)放射能汚染について

Q27 災害廃棄物を燃やした焼却灰が、埋立地から大気中へ飛散することは
ないのか。

A27 焼却灰を埋め立てる場合は、現在でもキレート処理などによる飛散防
止と、速やかな覆土を行っていますが、災害廃棄物の焼却灰については、
フレコンバッグへ収納されたものを埋め立てるなど、より一層の安全な
埋立方法を検討しております。

Q28 埋立による放射能の周辺環境への影響を誰がどのように監視するのか。

A28 県では、埋立開始前に、あらかじめ敷地境界での空間放射線量率や、地
下水や排水の放射能濃度について測定を行った上で、埋立開始以降、埋立
終了後も、必要な期間、空間放射線量率や地下水や排水の放射能濃度の上
昇がないかを調査し、異常値を早期発見するよう考えております。

Q29 埋立地から染み出た水が、地下水や河川を汚染することはないのか。

A29 埋立地の水は、遮水シート、コンクリート、ベントナイトなどにより
地下に染み出ないようになっており、汚水は水処理施設で浄化した上で
横須賀市の公共下水道へ排出するため、地下水や河川には流入させない
構造になっております


▼行政に聞きました。放射能は除去されるのか。    
答えは、・・・・放射能が流れてくることは想定していません。あたりまえか



▼すべてにおいて、行政が誘導的に作った文書というにおいが、ぷんぷんします。早めに論点をまとめます。

▼どうでしょうか。一番のポイントはどこだと思いますか。

もちろんひとつ目は、「焼却灰の搬入基準」です。

これを知事は、ずっとはっきり言っていない。

一度間違っていって、朝日新聞が「3300ベクレル」と報道しましたが、県はそれを認めないようです。
その後の20日・30日の対話集会でも、「基準が3300という説明は一切ありませんでした。」
「1600から3300ぐらいで、8000の水準よりかなりひくい。」とは言っていました。 
 現段階では焼却灰の県の規制値は国と同じ8000以下ということ。
 大阪および近畿各県の基準は、がれき100、焼却灰2000以下となっていますので、高い水準です。

▼その次は、下の項目。
Q19 災害廃棄物は一般廃棄物になりますが、燃え殻やばいじんといった、
これまで受け入れている産業廃棄物と同様の性状のものであれば、あら
かじめ許可権者である横須賀市に廃棄物処理法に基づく届出を行うこと
により、埋め立てることは可能です。
※廃棄物処理法第15条の2の5


これが一番危険な意図が見え見えのポイントです。
横須賀の対話集会で、一人だけ賛成意見を言われた方の意見そのもの。
なぜこんな事をあえて書き込むのか。意図があるから書き込むのです。
「産業廃棄物と一般廃棄物と同じだという意見。それを法的に認める意見。
芦名の協定書は、県外もあるので協定を変えなければできないが
県内の汚泥焼却灰も持ち込む可能性をにらんだ問いであると思います。
 

私も教師を長くやっていましたので、設問と想定の問いを作るのは慣れてい
ますが、こんなに見え見えのQ&Aもないですね。 勘違いなら良いのですが。

ひょっとしたら、「震災がれきむは本命ではなくて、誘導に使って、本命はもっと
放射線量も高い汚泥の焼却灰の可能性もある。」

▼それ以外にも随所に、決定事項の承認を要請するような言い方はいかがかなものか。

随所にこれから2回の「対話の広場」を行いとしていることから、これがアップされたのは21日から25日の間だと思うけれども、事前に作っておいたものをアップしたようです。
 とすると20日の横須賀の公郷の男性の発言が不自然であり、、このQ&Aの内容と要旨が偶然にも一致しているのは「やらせ」のにおいがしますね。

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