1/15 大楠地区の説明会がありました。

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東日本大震災:がれき受け入れ、住民から「反対」続出 横須賀で県説明会、知事「協定改定が条件」 毎日新聞 1/16朝刊

 黒岩祐治知事が東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の受け入れ方針を表明したことを受け、県は15日、埋め立て場所として予定する産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」がある横須賀市芦名町で、地元住民向けの説明会を開いた。知事が受け入れに意欲を示す一方、住民からは反対の声が続出。センター建設の際、県と地元町内会が搬入の対象を県内の産廃に限るとした協定書を交わしており、知事は協定書を改定しない限り、がれきを受け入れない考えを明らかにした。【北川仁士、田中義宏】

 午後4時半から始まった説明会では、県が用意した席の約2倍となる約510人が参加した。冒頭、黒岩知事が受け入れ条件とした放射性物質の濃度(1キロ当たり100ベクレル以下)の安全性などを説明した上で、既に受け入れている東京都での処理方法などにも触れ、「被災地なのは神奈川も同じ。何とかして被災地の復興に手を貸したい」と訴えた。

 一方、知事の説明後の質疑では、すべての意見が受け入れに反対するものだった。出席した男性の一人は「がれきの焼却処分は各自治体の承認を得て大いにやっていただきたいが、原発事故は人災で責任者は政府と東電。神奈川県が焼却灰の分担を負う責任はない。センターは放射能を受け入れる設備はない。本来ならかなり厚いコンクリートが必要」と指摘。「子どもがガンになるかもしれない。安全と言われても信用できない」と不安を訴える男性もいた。

 芦名町内会は02年8月に県と処分場建設に関する協定書を交わし、その中で受け入れ対象を県内の産業廃棄物に限定している。この点を住民から問われた黒岩知事は「町内会に協定書の改定をお願いする。(改定がないと)がれきの受け入れは進まない」と説明。協定書の改定を、知事が受け入れの条件として掲げた「地元合意」の要件とすることを明らかにした。

 一方、芦名町内会の高橋和雄会長(69)は「今日の説明では納得はできない。もともと争いがなかったこの地区に県が処分場建設を持ち込んで(市民が)二分した。そうしたいきさつを知事が知っていたら芦名に持ち込むとは言わなかっただろう」と反発した。

 さらに、「被災地を助ける手伝いがしたいという知事の気持ちは分かるが、本来、自治体ではなく国がやるべきこと。原発の安全神話は崩れた。焼却灰が10~20年先に安全とは誰も保証できない。合意が得られるかどうかはわからないが、立場上、『知事には何度も足を運んで理解を得るよう努力してください』とお願いした」と語った。



震災がれき受け入れへ県が安全対策公表、複数回の放射能測定/神奈川新聞 2012年1月16日

震災がれきの県内受け入れをめぐり、県は15日、県内の処理手順での放射能測定体制などを盛り込んだ独自の安全対策を公表した。岩手・宮城両県から受け入れるがれきは、焼却灰換算で年間約1万トンを想定していることも判明。埋め立て候補地の最終処分場(横須賀市芦名地区)近くで開いた住民説明会で明らかにした。

 県が受け入れを想定しているのは、放射性物質濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下の可燃性がれき。「放射性物質として取り扱わない」レベルとしているが、岩手・宮城両県からの搬出、神奈川での焼却、埋め立て―の各段階で複数回の放射能測定を実施し、「安全管理を徹底」する。先行実施している東京都と同様の対策を講じる考えだ。

 最終処分場「かながわ環境整備センター」に埋め立てる焼却灰は、すでに埋まっている産廃の上に土を敷き詰め、防水性のある特殊な袋に詰めて投入。上部も厚さ3メートルの土で覆い、空間放射線量や地下水の放射性物質濃度などを継続的に測定・公表するとしている。

 年間受け入れ量は、川崎市が1万9千トン、相模原市が1万8400トンを焼却可能としているといい、これに横浜市が加わる見通し。焼却灰では年間計約1万トンになり、国の方針に基づき2014年3月まで続ける可能性を示唆している。

 ただ、県が地元の芦名町内会と02年に結んだ協定では、処分場で受け入れる廃棄物は「県内で生じた産廃」に限定している。この日の説明会でも協定との整合性を指摘する声が続出し、黒岩祐治知事は説明に追われた。

 知事は協定書改訂について「大きなハードル」とした上で、改訂の合意を得た段階を「地元理解」と受け止める考えを表明。「誠意を尽くして説明し不安がなくなるよう知恵を出していく」と繰り返した。
震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川新聞

2012年1月16日

 
「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。

 会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の2倍を超す約510人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。

 また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。

 終了後、芦名町内会の高橋和雄会長(69)は「何をもって『合意』なのかが曖昧で、きょうの説明では納得できない。知事には何度も足を運んでほしい」と話していた。



とにかく芦名の若者を始め地域の方の思いが一つになって、意思表示がされた会であった。それにしても、県の説明会の設定の不十分さと知事の基本事項の理解不足ではとうてい理解を得て協力する前提条件にも至っていない気がする。「町内会の皆さんの同意がない限り前に進まない」と言う確認がとれましたので、のんびりやりましょう。焦る必要はまったくありません。まずはじっくり、県のペースに乗らずにじっくり皆さんの気持ちを一つにして、地元の環境整備や文化活動を推進しながら長い取り組みを続ける必要があります。力まず、たゆまず、おこたらず。悠然と安易な態度を見せずに、反対の態度を表明し、合意しないこと。すばらしい地域をよりいっそう豊かな、健やかに子どもたちもはぐくめる地域にしていきましょう。

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