黒岩知事のがれき搬入に関する記者発表

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5月17日 定例記者会見 
(東日本大震災にかかる災害廃棄物の「かながわ環境整備センター」への受け入れについて)

 お手元に資料はありませんが、私の方からあと少しお話ししておきたいことがあります。

 先日私も被災地、岩手、宮城に行ってまいりましたけれどもね、災害廃棄物の量、がれきの山というのを見ると、いつになったらこれが全部片付くのかなと、気が遠くなるような思いでありましたけれども、災害廃棄物の量は2,490万トンにも上る。阪神大震災の際の1.7倍にもなると推計されているところであります。

 これ、環境省からはですね、全国的な処理体制の下で進めるために、被災県と沖縄を除く42都道府県に対して、市町村とともに処理の受け入れに協力するよう依頼がありました。

 本県では県立県営の産業廃棄物最終処分場を運営していますので、今回の災害の状況を踏まえまして、特例として、その施設、具体的には横須賀市芦名にあります「かながわ環境整備センター」において、埋め立てによります災害廃棄物の最終処分に協力してまいりたいと考えております。そしてその旨、国へ伝えてまいります。

 廃棄物処理施設を有する県内市町村、一部事務組合のうち、17団体から受け入れに応じるとの意向を頂いておりますことから、県を挙げて被災地の復興を支援してまいりたいと考えています。

 なお、ご懸念される放射性物質に汚染された廃棄物の処理は、別の扱いとなっておりますので、今回の受け入れの対象ではない、ということは確認させていただきたいと思います

  


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県民の皆さんへ

 東日本大震災に伴う災害廃棄物、いわゆる震災がれきの受入問題について、私は、これまでずっと悩んでまいりましたが、12月20日(火)県議会に県の対応方針を報告いたしました。

 そこで、あらためて、その内容を県民の皆さんにお知らせし、ご理解をいただきたいと思います。

 福島県、宮城県及び岩手県の3県では、東日本大震災により、通常の排出量の10年分以上となる、約2,300万トンの震災がれきが発生しております。

 この震災がれきの処理は、国難を乗り越え、東北が再生していくために避けては通れない課題であります。そのために、国民全体で力を合わせて、救いの手をさしのべなければなりません。特に、大地震発生の切迫性が指摘されている本県にとっては、まさに他人事ではありません。

 こうしたことから、私としては、県民の皆様の御理解をいただいた上、神奈川県内で震災がれきを受け入れ、被災地の復興に全面的に協力したいと思います。

 もちろん、福島第一原子力発電所の事故に伴い、県民の皆様が放射能汚染について不安を感じておられることも、十分理解しているつもりであります。 

 そこで、本県が、被災地から震災がれきを受け入れる際の条件としては、震災がれきの放射能濃度のレベルを、1キログラム当たり100ベクレル以下にしたいと考えています。

 1キログラム当たり100ベクレル以下のものは、震災前から「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要がないとされております。また、東京都がこれまでに受け入れている岩手県からの震災がれきの放射能濃度の実態も100ベクレル以下となっており、県民の皆様のご理解が得られやすいのではないかと思います
 
さらに、受け入れた震災がれきの焼却後の焼却灰については、県が有する最終処分場でも受入れていきたいと考えております。ただ、地元の皆様のご理解が前提でありますので、全力をあげて、関係する方々と調整してまいります。


 そのため、年明けに「対話の広場」を開催し、私自ら、地元の皆様をはじめ県民の皆様に、直接、ご説明し、ご理解を得られるよう努めていきます。 

 震災がれきの受入れについて、現在、検討している横浜市、川崎市、相模原市と、今後、処理マニュアルの策定や最終処分の扱いなどについて早期に調整を行い、県内への震災がれきのできるだけ速やかな受入れを実現します。

 また、現在受入れを検討するとしているのは3政令市だけですが、それ以外の県内市町村・一部事務組合にも、震災がれきの受入れに関する県の考え方をお伝えし、改めて受入れを働きかけるなど、県と市町村とが連携し震災がれきの広域処理体制の構築に取り組んでまいります。

 皆さんのご理解をよろしくお願いいたします。

平成23年12月21日  神奈川県知事 黒岩 祐治



この二つの知事の定例会での発言のずれを見抜いてください。言っていることがらが5月と12月で内容が微妙にずれています。


5月・・・ 横須賀市芦名にある「かながわ環境整備センター」において、埋め立てによります災害廃棄物の最修処分。ご懸念される放射性物質に汚染された廃棄物の処理は、別の扱いとなっておりますので、今回の受け入れの対象ではないと発言しています。

12月の発言では、「1キログラム当たり100ベクレル以下のものは、震災前から「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要がないとされております。」と丁寧に法律名を説明して震災以前からの基準と書いているところがわざとらしく怪しい。官僚が苦肉の策で書いたのでしょう。






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