あましておめでとう 2012

2011年から2012年となりました。 昨年は本当に激動の一年でありました。3月11日の東日本大震災による津波と福島第一原発の炉芯溶融と水蒸気爆発は、この国の国民と国土の将来に関わる大きな試練となりました。
 この一年を振り返るとともに、今ある課題を考えてみたいと思います。
 
 私は、4月の統一地方選で市議会という場に挑戦し、多くの市民の皆さんのおかげで議席を得ることができました。 4月25日に当選証書をいただき、議員として初めての仕事が、現地視察でした。南三陸町から仙台市まで市議会のOBのM議員の案内で、現地をつぶさに観させて頂きました。現実の大きな課題に直面するとともに、議員としての重責も感じてきました。

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石巻のこの小学校は大変印象的でした。海に面した小学校で、津波が三階まで押し寄せたのでしょう。ガラスが割れグランドががれきの山となっていました。屋上に「すこやかに育て心と体」とスローガンが掲げられていました。
(昨晩の紅白である男性歌手がこの場所で何十というスポットライトを浴びて歌っていました。私の好きな歌手ですが、複雑な思いを持ちました。復興に向けたパフォーマンスとしてはそういった方法もあるのかもしれないのですが・・・・現地を観てきたものとして、割り切れない思いを持ちました。)

 Mさんから、「君の政治家としてのスタートはここから」という言葉が今もじーんと響いています。困難を克服する道筋をつけるのが政治の仕事と考えています。

先日、そのMさんから電話がありました。「宮城の漁師が仕事を再開するのに船がほしい。横須賀でいらない船はないか聞いてみてくれないか。運搬費用はこちらで出すから。」という事でした。

会派の先輩議員と一緒に、庁内の担当課と折衝をしました。担当の課長から連絡があって、「丁度、廃船するにもお金がかかるので、放置してあった漁船が何隻かあるので話をしてみる」という事でした。3日後には、話が付いて、12隻を送ることができることとなりました。また、運搬費用も農水省のほうから、被災地の救援資金から出せるということがわかりました。私も翌日、地元の町内会にお礼に歩かていただきました。

 政治は課題解決をしていくために、人や物を「つなぐこと」だと思います。法律や制度の垣根の中で、どのようにつなげることができるのか、そういったことをこれからもっと学んでいきたいとおもっています。
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 さて、2012年の最初の大きな課題は、「芦名の最終処分場の被災地のがれきを持ち込み」に関することがあげられます。

県知事が県議会最終日(12/20)に発表した被災地支援の発表でありますが、1月の中旬には県からの説明があるようです。 全国の状況を見れば、はいそうですかという自治体は皆無で、大きな大義としての、、がれきの処理についてはその重要性をだれもが認識しつつも、放射性物質の事を考えると簡単には首を縦には振れないのも実情です。 
 1月7日の地元への説明会では、県は10万トンの焼却灰を搬入予定で、100ベクレル/㎏以下のがれきを焼却灰として搬入するということであれば(高機能の焼却施設で、処理した場合は100倍濃縮)、総量で最大1兆ベクレルの放射性物質が持ち込まれる計算になります。

県の説明では、濃縮が1600ベクレル/㎏~3300ベクレル/㎏の予想としていましたので高機能の焼却施設ではなく、ストーカー方式の旧タイプの焼却施設を使うことを想定しているようです。(高機能だと8000ベクレルを超えると判断したものと思われます。)


※がれきの基準 100ベクレル/㎏以下→100倍濃縮 10000ベクレル/㎏ 
   10万トンの焼却灰  10000ベクレル/㎏が1億㎏(10万トン)なので、 =一兆ベクレル
  もし、仮に8000ベクレル以下/㎏の規制をしても、最大8000億ベクレルの放射線物質が搬入もありうる
  と言うことです。

※ 県の資料通り、濃縮が1600~3300ベクレル/㎏としても総量では10万トンの場合は、1600~3300億ベクレルの放射生物質の搬入にはかわりありません。 相当な量として考えておく必要があります。
  


芦名にそういった放射性物質を持ち込むことになれば、住民の健康にまったく影響がないということを県はどういった根拠で言い切れるのでしょうか。
 また、この放射性物質はは何百年とこの土地に居座り続け、子々孫々影響を与えることになります。


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 地元住民の方とお話をするとほとんどの方が心配であることをお話しされます。県は安全だ心配ないと説明をされているようですが、無理な話を何とかオブラートに包んで押し通そうととしている姿勢は、理解できるものではありません。芦名の町内会では総じて反対の意思表示をしたと聞きました。

 大義としての被災地のがれきの処理の分担は、重要な事である認識は変わりませんが、地元の人たちの安心・安全、さらには風評被害も起こりうることから、県に対しては、住民の立場に立った、慎重な対応が望まれます。





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