がれき焼却灰放射能濃度、民間基準は国より厳格、県は法に準拠強調/神奈川 その他


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 焼却灰の汚染度マップ
 
がれき焼却灰放射能濃度、民間基準は国より厳格、県は法に準拠強調/神奈川
神奈川新聞 1/27 


震災がれきの受け入れをめぐり、焼却灰の処分委託を受けている県外の複数の民間業者が、国の放射能濃度の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル以下)より厳しい自主基準を設けていることが26日、分かった。国基準の4分の1に当たる「2千ベクレル以下」とする業者も。一方、受け入れを表明している県は、最終処分場の周辺住民に理解を求めているが、県が示す条件では、民間の自主基準を上回るケースも想定される。

 県内で稼働している一般廃棄物最終処分場は15施設(11市1町3事務組合)。処分場を持たない自治体は焼却灰を県外に搬出し埋め立てや再資源化している。処分場があっても外部委託する自治体もある。

 足柄西部清掃組合(山北、開成町)や大磯町が焼却灰の埋め立て処分を委託している長野県の業者は8月から、同県中野市内の埋め立て地で「4千ベクレル以下(受け入れ総量平均2千ベクレル以下)」、観光地でもある野沢温泉村内の埋め立て地は「100ベクレル以下」との基準で運用。受け入れ時の濃度で振り分けているという。同社は「地元などと協議した結果」と説明する。

 長野県によると、同県内では同社のほか1社が自治体の一般廃棄物の焼却灰を受け入れており、こちらも国基準より厳しい自主基準を設けているという。同県廃棄物対策課は「県として指導はしていないが、業者が独自に安全性を模索した結果」と話す。

 高座清掃施設組合(海老名、座間、綾瀬市)などからの焼却灰を人工骨材などに再資源化する栃木県内の業者は、「2千ベクレル以下」で受け入れている溶融時に発生する飛灰が8千ベクレルを超えず、国の基準で「放射能汚染されていない」とされる「100ベクレル以下」の製品を作るための「最低限の基準」という。現地からの搬出時も放射線量を測定、万全を期している。

 これに対し、県が所有する産業廃棄物最終処分場(横須賀市)への震災がれき焼却灰の受け入れを目指す黒岩祐治知事は、反対の声が渦巻く県民対話集会などで「法治国家なのだから、国の基準でやるしかない」と強調。県独自の基準設定に否定的な見解を示す。

 受け入れ対象のがれきは焼却前で「100ベクレル以下」とするのが条件。環境省の試算では焼却すると放射能濃度は33~16倍に濃縮されるため、「最大でも3300ベクレル」(知事)に収まり、国の基準は下回る計算だ。だが、より厳しい民間基準を超えることも想定される。



震災がれき処理 【社説】

2012年1月13日


「安全」の上に「安心」を
 

県が震災がれきの受け入れに向けた準備を進めている。黒岩祐治知事は年明け早々、岩手県宮古市と宮城県南三陸町を訪問。がれきの状況を視察し、あらためて「受け入れは十分可能だ」と前向きな姿勢を示している。

 一方で放射性物質の拡散を心配する声もある。地震と津波だけでなく原発事故も重なった災害処理の難しさに、神奈川県民も当事者として直面している形だ。悩ましい問題ではあるが、基本的には受け入れようという立ち位置を大切にしたい。その上で、不安をなくす努力に全力を挙げるべきだろう。

 環境省のまとめによると、被災地に滞っているがれきは岩手県で約11年分、宮城県は約19年分とされる。市町村でばらつきも大きく、例えば宮古市では35年分という途方もない量に上る。処理なくして復興はあり得ないのは明らかだ。大地震が予測される神奈川県民には、とりわけ「お互いさま」の気持ちが強いに違いない。

 つくづく原発事故が恨めしい。放射能への不安さえなければ受け入れに異論のある人はなかったろう。過敏になるのも当然だ。「復興支援はしたいが、汚染レベルが分からない段階では受け入れるべきではない」という声もまた切実であり、真摯(しんし)に耳を傾けなければなるまい。

 黒岩知事は昨年暮れに県議会で意向を表明して以来、「地元の理解が大前提」と強調している。最終処分場がある横須賀市と県庁で県民対話集会を開くが、すんなりと理解を得ることは難しいだろう。行政が唱える「安全」と心情的な「安心」は別次元だからだ。

 受け入れ対象は放射性物質濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下の可燃性がれきとしている。環境省が「放射性物質として扱う必要がない」としているレベルに沿った値だ。測定方法などは東京都が実施している仕組みに相乗りする形になりそうだが、先行事例を引き合いにしても「安心」への答えとしては十分とは言えない。政府の事故収束宣言すら懐疑的にならざるを得ない不信感が、問題をこじらせている。

 復興支援の思いも、放射能への不安も、ともに感情に根ざしている。理屈ではなかなか着地点を見いだせそうにない。最終的には知事の決断ということになろう。徹底した測定態勢の確立と情報の公開はもちろんだが、「安全」を強調するだけでなく「安心」を担保するような努力が欠かせない。


柏の高線量、堆積の土から最高65万ベクレル

千葉県柏市の市有地で10月、高い放射線量が測定された問題で、環境省は28日、現地調査の最終報告書をまとめ、雨水桝に堆積していた土から、最高で1キロ・グラムあたり65万ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。
11月下旬に公表された結果では、破損していた側溝近くの土中から検出された放射性セシウムは最高で同45万ベクレルだった。浄水場の汚泥の場合、同10万ベクレル超は厳重管理が必要なレベル。

報告書によると、側溝には、周辺の工場や民家の屋根、アスファルト舗装の地面など約2600平方メートルの範囲から雨水が集まっていた。放射性セシウム134と137の比率は福島第一原発事故の汚染地域と同程度で、原発事故による放射性物質を含んだ雨水が大量に流れ込み、側溝の破損部分から土中に入って蓄積したのが原因としている。


(2011年12月28日22時23分 読売新聞)


▼セシウムの性質はどういったものか。京都大学の小出さんのお話の中に65万ベクレルの起こるシステムがかかれています。また、セシウムは水や汚泥にくっつきやすいとしていることから、浄化センターで汚泥や河川に広がる危険性があります。

千葉:
それからもう一つこちらですね、
千葉県柏市で土の中から高い濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
道路の側溝が壊れた部分から雨水が漏れて
セシウムが溜まった可能性が高いとする最終報告がまとまったとするニュースが入ってきております。
で、壊れた部分に近い深さ5センチから10センチの土の中からは
1kg当たり65万ベクレルのセシウムが検出されたという事なんですが、
こういった、局所的に高い線量を示す場所、
ま、マイクロスポットっていうんでしょうか、
こういった場所はここだけじゃなくて各地にあると考えていいんでしょうか。

小出:
はい、そうです。
この原因は私自身も「本当にそうかな?」と、ずーっと思ってきましたし、
今でも高すぎるように思いますけれども、
セシウムという放射性物質、
今現在福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の一番注意をしなければならない放射性物質ですが、
水に溶けやすいし、土に吸着しやすい、つまりくっつきやすいという性質を持っていて、
雨水などに含まれたものが、たとえば側溝などを流れていって、
何処か土に触れてしまうと、そこに一気にドドッ!っと付いてしまうという、
そういう性質を持った放射性物質なのです。
ですから条件によっては猛烈な濃度でそれが蓄積してしまうという場所は、多分、あちこちにある筈ですので、注意をしなければいけないし、
特に子どもたちが遊ぶというようなところは注意をして、本当であれば東京電力がきちっとそれを調べるべきなのですが、東京電力は全然知らん顔をしていますので、普通の人々がそれを注意して測らなければいけないような、本末転倒した状況になっているわけですけれども、とにかく何としても子どもたちを守らなければいけませんので、できる限りそういうマイクロスポットがどこにあるか、ということをみなさんで注意をして欲しいと私は思います。



環境省 「自治体はがれきの受け入れを断ってはいけません」と要請。

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。

ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示しています。

ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。

こうした状況を受けて、環境省は、8000ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、IAEA=国際原子力機関も認めているとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。

環境省は「基準値以下のものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や住民への説明は今後も続けていきたい」としています。


▼はあ?

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