1/20 横須賀 県知事説明会

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昨日は地域の子供会のお餅つきに行ってきました。ちょっとがんばりすぎて肩の筋肉が筋肉痛!
土日は、大忙しでして、一日に5つぐらいの用事をこなしてかけずり回っていました。22時過ぎに、ようやくコンピューターの前にたどり着いたので、二日ぶりにブログの更新をします。

▼20日、知事の説明内容。芦名の説明会と話す内容はほぼ同じでした。資料の方は、3300ベクレル/㎏の文字が復活していました。しかしあくまで、参考程度の扱い。やはり、そこの所は、できるだけ流しておこうと言うことでしょうか。話を聞かせて頂き、疑問点を上げさせて頂きます。

疑問1 「焼却灰の芦名搬入の基準値はなぜ明確に言わないのか」 「もし、より高い数値がでた場合の措置はどうかんがえているのか」    

▼「3300ベクレル/㎏」と言えば、朝日新聞が定例記者会見の中での知事の発言に対して、「3300ベクレルを基準にする」事を知事の発言から確認し、記事にしたものですが、「焼却灰の基準を示したということ」について言えば、以前よりは一歩踏み込んだのですが、説明会では、それをふまえた発言は、一切ありませんでした。※「焼却灰は1600~3300ベクレルぐらいになる。それ以上は入らない」と記者会見で言いながら、説明会では3300ベクレル/㎏が基準とは示していない。さらに、なぜ資料に明記しないのか。


▼横須賀市の一般ごみを南焼却場で焼いたときに平均で1200ベクレル/㎏(最近はもう少し低いらしい)。栃木県小山の処理工場「メルティック」では受け入れ基準が2000ベクレル/㎏以下です。三重県伊賀市では放射能に汚染されたものの受け入れは一切入れていません。放射能に汚染されていないものを基準にするなら、焼却灰でも当然、100ベクレル/㎏以下であるのは当然のことです。それが知事の言う、汚染されたとみなさない水準でしょう。なぜ焼却灰となると基準を示さないのでしょうか。

 
疑問2 「新たな法律・条例を作ってかぶせるのか」

▼会場からの質問を受けて、知事が気になる発言をしていました。゜質問゛「がれきの山では、一般廃棄物と産業廃棄物は同じようなものになっている。こういったものは一緒にあつかえばいい のでは・・・」(横須賀市公郷の男性) に対して、「今後検討させて頂く。」というような発言をしていました。

▼皆さんもお気づきのように、私が、芦名町内会と県の協定書は「産業廃棄物以外ははいらない」と県に対して確認したものですから、そこについて、法改正・条例改正をにらんだ質問と回答のように聞こえました。ここは大きな問題です。もし仮に国と県が一緒になって、「(仮称)がれき処理特別措置法」などというような法律をつくって、災害廃棄物に関しては、一般廃棄物も産業廃棄物も垣根を越えて取り扱うことができるようにすることを考えているのでしょうか。

▼緊急な事態への対応という中で、一町内会との「協定書」などを反故にするという事でしょうか。これは信義違反であり、大きな問題です。知り合いの弁護士とも相談しましたが、「法体系を考えればあり得ないこと。もしそんな暴挙にでれば、法廷でたたかうしかない。」と言っていましたが、注視する必要があります。 
 こういった暴挙に出れば、神奈川県への信頼関係はおろか、地元との関係は分断されます。

▼また、•一般廃棄物を産業廃棄物処理施設において処理する際の届出期間に関する例外規定の創設(平成23年3月31日環境省令第6号)を使って知事の承認で乗り切ろうとしている可能性もあります。この省令を使おう゜としているのでしょうか。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/mo23_06c.pdf 


課題3「焼却灰は分別できるのか」

▼「市内のごみと震災がれきの焼却灰は、焼却後に区別できるのか」
 また、どなたかが質問をしていましたが、政令三市(横浜・川崎・相模原)でのがれき焼却時に、各市の一般のごみと震災がれきと分別することは、どのように考えても理屈の上での不可能です。そのことについては知事は「各市にお願いしているのでわからない」というような言い方で、きちんとした答弁をさけましたが、今後の中でこのことが当然課題となります。
▼各市では通常の焼却をエンドレスで通常運転しています。もし仮に灰を分けるとすならば、いくつかの炉を専用炉にして、混ざらないようにするしかありません。現状のゴミ焼却体制、複数のごみにかかわってきた専門家に確認したところ「無理」という事です。また、

▼いみじくも、知事ご自身で説明していましたが、がれきの放射線数値の比較の表で、最も高くなった「111」の数値は「東京都のごみと混ぜたものである」といった事態が生じます。知事は焼却前の数値比較でしたが、焼却後の数値では、必然的に高い数値もでる可能性はぬぐい去れないのです。知事が規制値に関しての基準をうやむやにしているのは、そのためです。
 
▼焼却後の放射能の規制値を出せば、焼却した灰を検査した後に、運び込む事が困難な事態が生じるから、常に誠意を持って答えないのです。 知事が、規制値を明確にしない理由はそこにあります。

▼そういった意味では、より慎重な廃棄物としての扱いが必要にもかかわらず、現実の「必要」から、規制値を大幅に緩くする傾向があります。子どもたちの健康被害、国は放射能汚染の全国拡散政策を改める必要があります。 とにかく、住民への十分な安全・安心が確認できなければ、搬入させることはできません。
 
疑問4 なぜ焼却灰を芦名にもってくるの

▼神奈川県の最終処分場があるから、芦名という答えがあるでしょう。下流には、漁業生産地や農業生産地があり、たくさんの人家が存在し、子どもたちも住んでいます。まずは、安全に関しての最大限の配慮や風評被害への対応は最大限取り組む必要があります。 東京都のように影響の少ない場所を選ぶべきです。
川崎も横浜も相模原も最終処分場持っています。まだまだ余裕があるにもかかわらず、最終処分場は「県の仕事」として、押し付けています。当然各自治体は反対されるのを嫌ってのことです。

▼そういった情勢がありながらも、強行する姿勢は財政的な問題もあります。県は900億の歳入不足。処分場の搬入量はいまだ18%でがれきの焼却灰がはいれば、お金も入る。ということも県の計算にはあるはず。「安全なんだから」とキャンペーンをはっても裏ではもうけをかんがえているのではと勘繰ります。

疑問5 もう少しまともな安全・安心策は構築できないのか。

▼まず、芦名の環境整備センター(最終処分場)は大楠山山麓の谷間にあるということ。松越川に合流し、小田和湾に流れ込みます。そこに、フレコンバックというビニール製の袋に焼却灰を持ってきて野積みにして、最後に土を3m覆うとしています。課題としては、当然フレコンバックの耐久性や集中豪雨・台風など風水害時での最終処分場排水の下流への放射能汚染。微量でも蓄積し濃縮する排水口の管理と放射能の吸着装置の設置などがあります。県は下に敷いたゴムが切れたら穴を掘ってふさぐとしましたが、現地を見たことのある方は、そんなことはあり得ないことがわかります。 県は、「国のガイドラインに沿って、処分方法を示しただけ」と返答されるでしょうが、市民との意識の差を感じます。
 
▼行政の目先のことを考えた処理が、公害を生み出したことは、これまでの歴史の中で、何度も起こっています。廃棄物処理に関しては、この間の公害規制の観点から、かなり規制をされてきています。しかし、放射能について言えば、そういったことは起こりえないとして、規制の外に置かれてきました。想定していない事態が起こっているわけです。ですから、なおさら慎重に進めなければいけません。


▼今回、想定を超える事態となっています。とりわけ放射能に対して市民が敏感になっているのは当然の事態です。このことを軽視して、強引にすすめて、「無理を通せば道理が引っ込む」ような、政治をするつもりなのでしょうか。

▼以上の心配が解決しない限り、協定の改定は難しいと考えます。

▼つらつらと前回の説明会で感じたことを書きましたが、いかがでしょうか。ぜひブログを読んで頂いた方は、
コメントをいただければ幸いです。

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朝日新聞 1月18日 朝刊
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001201180005東日本大震災のがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は17日、焼却灰についても独自の基準を設けて放射性物質の検査をすることを明らかにした。

焼却灰は独自基準 

県は、被災地から運ぶがれきの放射性セシウムの濃度は1キロあたり「100ベクレル以下」としている。黒岩知事はこの日、横須賀市の最終処分場に埋める焼却灰について「3300ベクレル以下」とする基準を示した。

がれきは焼却すると、放射性セシウムの濃度は最大33倍になるのを根拠に算定した。国の広域処理の指針で、東京都も埋め立ての基準としている「8千ベクレル以下」より厳しい値だ。

横浜市、川崎市、相模原市の焼却施設で焼いた後、防水性のある袋に入れて処分場に運ぶ。袋のまま3メートルの土をかぶせて埋め立てて、放射性物質の飛散を防ぐ。その後も、敷地内や地下水の測定を続けるとしている。

県は岩手県宮古市の木材や衣類、紙などの可燃物の受け入れを想定している。黒岩知事はこの日の会見で、「福島第一原発からの距離は約260キロあり、横浜市と変わらない。汚染されたイメージがあるが、違う」と訴えた。

宮古市のがれきは東京都が昨年11月から受け入れを始めている。現地での検査方法は、都のやり方をモデルにする方針だ。仮置き場で空間線量を1日7回監視し、分別してコンテナに積み込む前に「100ベクレル以下」か改めて確認。県内の焼却施設に着いた後も定期的に測るという。

県の要請に対し、川崎市は年間1万9千トン、相模原市も1万8400トンの被災地のがれきを焼却できると回答。横浜市は、試算中という。一方、横須賀市の最終処分場には、7万トンの焼却灰を埋める余地があり、がれきの量に換算すると、約70万トン受け入れられるという。

震災がれきは岩手県で476万トン、宮城県で1569万トンあるとされ、岩手で11年分、宮城で19年分の処理量にあたる。環境省が全国に協力を呼びかけているが、受け入れを始めたのは東京都と山形県しかない。受け入れを表明した静岡県など他の自治体も、住民の根強い反対で実際の搬入には至っていないという。

横須賀市で15日にあった県の住民説明会でも、放射能による健康被害や風評被害を懸念し、受け入れに反対する声が相次いだ。
  (毛利光輝)












この記事へのコメント

2012年01月25日 11:54
20日の説明会場で少しお話を伺った者です。
理路整然とまとめられていて非常に判りやすいです。
有難うございます。
黒岩知事は年間の受入れ総量、継続年数、最終的な総ベクレル数を明言していません。
まずこれを明確に提示するのが出発点の筈なのに、常に言葉を濁します。最大で3300bq/kgと言ったり言わなかったりです。
『親戚のおじさんに「お前の家の庭にうちのごみを置かせてくれないか?」と言われて「どのくらいの量をいつまでですか?」と訊いたら「やぁ、まぁ、それはまだ良く判らないんだよ」と言われて「判りましたどうぞどうぞ」と言える訳が有りません』済みません、余計な小話を・・・
瓦礫なら100Bq/kgが基準と言いながら、焼却灰では濃縮されると言う話になると「元は放射性物質扱いではないのだから」などと言います。

また、芦名の説明会で神奈川県もいつなんどき大震災にみまわれて被災地になるか判らない、お互い様では無いかと言っていました。
芦名の処分場は活断層が横切っている場所です。
発言を繋げると、いつ大地震が来てもおかしくない神奈川の、とある活断層の上に放射能を帯びた焼却灰を埋めさせて下さい、と言っている事になります。
矛盾だらけです。

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