「がれきの焼却灰を各自治体で埋めてはいけない」京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さん

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 芦名最終処分場に入るダンプカー。計量して入ります。

2011年12月21日(水)、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。震災瓦礫の焼却灰の処理について提起しています。前半は福島第一原発に関して、 政府の「冷温停止」についての見解を述べ、後半で放射性物質の拡散の問題点を指摘しています。


ラジオです。映像はありません。




小出「はい。えー、元々、放射性物質というものを産業廃棄物処分場に埋めたりするということそのことがいけないこと、だったわけ、です。ただもうどうしようもない状況でもう国の方は、それぞれの自治体で勝手に燃やして勝手に埋めろと言ってるわけですけれども。どっちも正しくありません。」

水野「はい」

小出「え……今現在の焼却、各自治体が持ってる焼却施設で燃やすようなことをすれば」

水野「ええ」

小出「放射性物質が空気中に飛散してくる可能性が強いですし。」

水野「はい」

小出「埋めてしまえばもう取り返しがつきませんので、埋めてはいけません。え…ですから私は基本的には今の日本の国の指示に全て反対、です。ただし、ですけれども、この番組でも私は聞いていただいたとおもいますが、え……膨大にすでに、存在してしまっている震災瓦礫、をこのまま放置することはできないと私は、思っています」

水野「そうですよねえ……はい。」

小出「で、私が何よりも望んでいることは……子供たちを被曝から守るという、ことです。」

水野「はい」

小出「え…もちろん、大阪の子供たちも被曝から守りたい、ですし」

水野「そうです、はい」

小出「各地の子供たちも守りたいのですけれども。福島の子供たちだって、私の願いの中には含まれて、います。今のまま放置しておくような瓦礫を、放置しておけば、福島の子供たちに被曝がますます集中してしまうとおもいますので、何よりも素早く行動を取らなければいけないと、思います。1番大切なことは福島現地に、え…専用の焼却施設を早急に作って、そこで焼くということ、です

水野「専用の焼却施設を作るべき」

小出「はい」

水野「それはやはり、特別な施設が必要だってことですね」

小出「もちろんです」

水野「はい」

小出「はい。但しそれだけではとうていもう間に合わない、状況がありますので。私は各自治体で引き受けるべきだと実は言ってきて、みなさんから怒られて、怒られ続けていますが。え……子供たちの、トータルの被曝を少しでも減らすためには、それしかないと私は思って、います。但しそのためには国が言っているようなやり方はダメで、現在の焼却施設にきちんと排気系統に、放射能を補足できるようなフィルター等を取り付ける必要が、あります。え……その上で焼くことは私は受け入れざるをえないと思って、います。そして出てくる焼却灰は、各自治体で埋めてはいけません。え…それはもともと東京電力…、う……福島第一原子力発電所の原子炉の中にあった東京電力のれっきとした所有物が今汚染物として出てきているわけですから。」

水野「ええ」

小出「東京電力にお返しするのが筋だ、筋なわけですし。これからえ…福島第一原子力発電所の事故収束のために、多くの石棺をつくったり地下に遮水壁を作ったりするために膨大なコンクリートが必要になりますので」

水野「ええ」

小出「え……その原料に使って福島第一原子力発電所に持ち帰るというのがいいと思います。」

水野「はい。ありがとうございました」


東京新聞 がれき処理の特集よりhttp://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/fe40f30b2c08f52f6a123ddaa437dec5





★全国で横須賀と同じような動きが起こっているようです。
2011.12.21
<静岡県島田市には横須賀市と同じく最終処分場があります。
県・国から説明会がありましたが、参加した住民のほぼ全員が反対を表明しました。


瓦礫を受け入れてはならな い12の理由(秋田大学教授)

http://merx.me/archives/14917

福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。
記者会見を開いたのは汚染がれきの受け入れに反対している「放射能を拡散させない市民の会」で、代表を務める秋田大学の村上教授は、『がれきに含まれる放射性物質が国の基準を下回っていても、子どもの健康に影響が出る可能性が否定できない』などとしてがれきを受け入れるべきではないと訴えるとともに、汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。

-公開質問状-

[公開質問状1~4]
1-基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。
2-アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。
3-焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。
4-密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。

[公開質問状5~8]
5-産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。
6-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。
7-全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。
8-県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。

[公開質問状9~12]
9-放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。
10-瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。
11-秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。
12-首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。
<転載終了>

全国のがれき受け入れ自治体マップ
http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

全国放射線濃度一覧http://atmc.jp/

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