こんな一般質問をしました。

おーやっと一般質問が終わりました。夏休み中、 廃棄物処理のことや原子炉のこと放射線被害のことなどから・・いろいろ勉強してきました。いろんな角度から6点にわたって質問しました。今回載せたのは、20分間の一般質問1回目です。 この後、市長の答弁があって、2回目の質問になります。2回目では市長の答弁でさらに聞きたいことを絞って聞きました。  まあ大きな声で、大きすぎたかもしれませんが、元気にできたのでとりあえずはよかったです。

市議会のホームページhttp://www.gikaitv.net/dvl-yokosuka/2.html   ビデオで見ることができます。3人目です。




一般質問(20分)                研政  長谷川昇

それでは、発言通告にのっとり、質問に入らせていただきます。

原子力災害関連

一点目は、福島第一原子力発電所の事故に関連した質問をさせて頂きます。

3月11日の東日本大震災から、半年が経とうとしています。しかし、災害復興は遅々として進んでいません。とりわけ原子力災害については、今後の福島第一原発の炉心部の管理とすでに放出されてしまった放射能の除去の問題が残され、健康と安全を脅かす、最重要の課題となっています。

 私は8月はじめに福島県郡山市の小学校を訪問してきました。現地では放射線被害から子どもたちを守るために「除染」をしている現場を見学させて頂き、関係者との懇談もさせて頂きました。 学校現場では「まず子どもたちの被害を最小限に」という想いから、「除染」という前人未踏のプロジェクトを立ち上げ取り組むに至ったその苦労をお聞きしてきました。

その中で印象的でありましたのが、国や県が「除染」に対して、積極的でない、むしろ「無駄ではないか」といった見解の中で、「首長の決断とリーダーシップが今回のプロジェクト推進の大きなきっかけであった」ということであります。
結果として、除染の成果は大いにありました。校庭の放射線数値は大幅に下がり、郡山の除染をきっかけに、福島県内外の市町でも、積極的におこなわれるようになったことからも明らかです。
 
今後もまだ先の見えない放射能汚染による被害への対応について、本市としても対策を緊急に進める必要があります。
市長として、今後の放射能汚染の防災についてはどのような考えをおもちか。リーダーとしての決意も含めお伺いしたい。また、昨今の状況では農業・漁業に関しての放射能汚染の問題も重大な課題となっています。農業・漁業関係者は、今後の生産物の被害の拡大や風評被害に対して大変心配しています。このことに対しては、安全性をきちんと検査し、消費者に対しても示す必要があります。
本市としての農業・漁業に関する生産物に関しての検査に対して、どのような対策をお考えでしょうか。聞かせていただきたい。

東北地方のがれきの処理 

二点目です。芦名の最終処分場への被災地のがれきの搬入について質問します。

黒岩知事が、がれきの受け入れを表明したのが、5月17日でありました。受け入れる場所は本市の芦名にある「最終処分場」であります。東北の状況をみれば道義的に反対するつもりはありませんが、今回の件については、現地への事前の説明もなく、報道発表が行われたこと、がれきの中身や搬送方法が不明確である中での県の決定に問題があります。
 これまで芦名の最終処分場を建設する際には、地元住民との間で厳しい基準をもうけて、地元との合意を締結し、これまでの埋め立ても地域住民との信頼関係の上ですすめられてきました。
住民との合意文書では「飛散するアスベストは入れない。」「事前に協議をする」等がこと細かく決められています。
今回、黒岩知事の発表は地域との合意を乗り越えた勇み足の決定であったと認識していますが、いかがでしょうか。
放射線被害は、福島県内のみならず、放射線物質の範囲は広範囲のものとなっています。8月号のAERA(朝日新聞社)では「拡散する放射能がれき」と題して、全国の処理場が載せられ、神奈川県では唯一、横須賀・芦名最終処分場もその一つとして掲載してありました。

最終処分場という性質上そういったがれきの処理を負う宿命を持つ場所ではありますが、放射性物質については入れないとしながらも、福島県以外でも放射線物資が検出されていることが現実に起こっています。
地域住民の多くは放射能汚染物資が運び込まれ、環境に人体に影響を与えないか心配しています。もちろん、大前提としてその搬入時期・搬入がれきに関わっての放射線の検査さらには、アスベスト等の検査など従前の搬入基準をきちんと守ったものでなければなりません。

市長は横須賀市の代表として、がれき搬入の問題について市民の安全安心を守る態度できちんと向き合うのか、市長のお考えをお示しください。

直下型地震の可能性と原子力艦船の放射能汚染の対応

三点目は直下型地震と原子力艦船の放射能汚染の対応に関する質問です。
現在この横須賀には原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ、原子力潜水艦等の原子力艦船が頻繁に停泊する横須賀基地があります。
7月中旬、三浦半島活断層群でマグニチュード6.6以上の直下型地震が起こる可能性が「これまでの30年以内に6-11%という数字が、より高まった」と文部科学省が発表しました。
仮に今回報道の直下型地震や関東大震災クラスの地震が起こった場合、原子力艦船の事故が起こる危険性は必ずしもゼロではありません。たとえば、冷却システムの電源供給システムの喪失があれば、福島第一原発の事故と同様な事態も想定されます。

原子力の事故は今回の福島の状況を見ても、その地域の環境・生活・経済・くらしをすべて奪い去りました。とりわけ、子どもたちに与える影響は深刻です。
第二の福島として、三浦半島に人が住めなくなるような事態は決してあってはならないことです。事故が起こりうる可能性がゼロでない限り、あらゆる事態を想定した万全の対応が必要と考えます。

この横須賀で、原子力艦船等の放射能汚染が起こった場合の対応について、市長の考えはいかがでしょうか。
 また、原子力艦船の情報については様々な情報を知ることも軍の機密という中で、これまではばまれてきました。
市長、市長が市民の立場に立ち、横須賀市の「危機管理」という観点から見れば、「市民の危機は管理できていない」ということであります。

今、原子力の事故という事態を受け、市長として米軍の情報開示に一歩踏み出さなければ、市民の安全と安心は得られないではありませんか。市長としていかがお考えでしょうか。

新ゴミ処理施設建設計画について 

4点目は長坂に予定されている新ごみ処理施設に関して、質問をさせて頂きます。
昨年1月、西行政センターにおいて、地域町内会関係者が会議の用件も明確に示されずに、招集されました。
町内会の役員が集まると、会場の前面に市長を初め20人の部長・課長・担当者が並び、資料が配られ説明が始まりました。その説明資料中に「ごみ処理施設は長坂にする」という文言が明記してあったことから、地元町内会はじめ地域の役員の多くは「なにも聞いていないのに、決まったような書き方はとんでもない」と怒り心頭となり、決裂となりました。

市長が、市長選で訴えてきた「市民の声を市政に」という手法とは、ほど遠いものでありました。地域の多くの人は、大変残念な思いを持ちました。私は「吉田市長、あなたの政治手法」が問われた件だと認識しています。その後、市長は地元に「謝罪文」を提出しましたが、あれから1年半がたちました。
何を地元に対して謝ったのか。何を間違えていたのか。現在の吉田市長の考えをお聞かせください。
あれから1年半の間、環境部から資源循環部へと変わる中で、市の部長はじめ職員は地元に足を運んで、理解を得るために何度も説明会を重ね、その中で、地元ではアセスメントの実施を確認し、建設計画に向けた理解については、一定の方向性をみています。

今後、地域の代表者を中心にした「新ごみ処理施設建設計画地域協議会」を中心に合意形成は進められていくと思いますが、今後の建設計画の中で、市長として、きちんと反省を生かして、地域の声を聞いた中で計画を進めるつもりがあるのか、見解をお示しください。今後、新ごみ処理施設では、「ごみ焼却場のプラスチックのごみなども燃やすことができるものを考えている」ということを市長は市民に話されているようですが、大気中への有害物質の排出やダイオキシンなどの問題が心配されます。地元の住民としては、仮に今後建設が進められたとしても、新たな建設計画では、環境汚染や住民への健康被害があってはなりません。新ごみ処理施設の環境等の安全性について市長の見解を伺いたい。 

さらに、全国的に発電所機能をもった高機能なごみ焼却場も数多く作られているようです。ごみ焼却場が小さい発電所と同様な機能を持つということです。現在の電力不足の状況や今後の脱原子力発電にむけた世論の中では、ごみ焼却場と今後の電力供給は喫緊の課題です。発電機能を持った施設を横須賀市が持つことは、市の公共施設に利用することもできるとともに、非常時のバックアップ電源としての役割も大変大きいと考えます。吉田市長は新ゴミ処理施設の建設に関してどのようなコンセプトをお持ちかお聞きしたい。

再生可能エネルギー政策の推進とLED照明の活用について 

5点目は、再生可能エネルギーに対しての政策についてであります。3.11の震災以降、私たちにエネルギー政策についても、大きな選択を突きつけています。その一つに「原発による発電を今後も進めて行くのか」という問題があります。
先日「原子力発電は日本の将来に必要か」というウォール・ストリート・ジャーナルという雑誌のネットアンケートでは、「81%の人が原発はいらない」と答えています。 
原発に依存することよりも、風力・太陽光・その他の再生可能エネルギーをどのように活用していくのか、政策的なビジョンとリーダーシップが必要な状況となっています。
神奈川県では黒岩知事が、太陽光エネルギー推進の先頭に立って活発に活動しマスコミでも取り上げられています。横須賀市としては何を考えているのでしょうか。たとえば太陽光パネルに対しての助成制度の拡大や蓄電池機能をもつ電気自動車の推進も考えられます。
吉田市長は今後のエネルギー政策にどのような考えをお持ちか。市長としての何らかのリーダーシップを打ち出すお考えがあるのかお聞きしたい。 

また、この夏は「節電」が、「小学生の夏休みの宿題」となるぐらい一つのキーワードとなりました。
公共施設へのLED照明への切り替えや防犯灯などの切り替えを推進していくことが重要です。先日 北九州市のLED工場に視察に行って参りましたが、技術の進歩は日進月歩で、電力消費量は約1/10、寿命の長さは30倍以上ということで、一度取り付ければメリットが数多くあることを学んできました。低コスト化が進み、防犯灯では価格も大きく変わらない程度になってきているようです。
そういったことから、北九州市では、市長のリーダーシップで、市内の防犯灯・街灯をLEDにいち早く変えていると聞きました。また、節電の観点から前橋市ではこの夏前までに市庁舎と議会棟のすべての照明をLEDに取り換えたという話も聞きました。

市長がリーダシップをとり、庁内の照明・公共施設の照明・防犯灯のLED化にむけて次年度予算で予算化していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

西海岸地域のアンケート

6点目に、西海岸地域のアンケートについて質問いたします。
7月末に西地区の海岸地域の家庭に「西海岸地域にこれからもずっと住みたいですか」というアンケートが配布されました。地域の方から「これは何のためにやっているんだ」といったお問い合わせがありました。

さっそく、庁内で確認すると、西地域の活性化の一環として、政策推進部が西海岸に住んでいる1000人にアンケートを送付したものだとわかりました。「アーバンリゾート」という言葉が市長のマニュフェストにありますが、その実現のための調査であると推察しましたが、アンケートの概要とアンケートの結果どういったことが見えてきたのかわかる範囲内で結構ですので、お答えください。その基本コンセプトとして市長が掲げている「アーバンリゾート」といったイメージ戦略が、どうも地元の在住の私にはしっくり来ません。そのまま考えれば「西海岸地域に市外から来てもらって観光で発展していこう」ということでしょうか。市長のマニュフェストである「アーバンリゾート」についての考えをお聞きしたい。 

また、アンケートの結果をみるまでもなく、地元の住民が求めているのは交通機関の整備であります。なかなか難しいことは百も承知ではありますが、西海岸の交通渋滞は以前と比べれば良くなったとはいえ、大きな課題を抱えています。ゴールデンウィークなどは両車線が渋滞となります。
友人のバス運転手から聞いた話では、「逗子・長井線で通常は1時間半で帰ってくるルートで、最もひどかった時には、13時に逗子を出発して、長井に着いて折り返して逗子に帰ってきたのが17時になったことがある」そうです。雨が降れば迎えの車で渋滞、通勤通学の人にとって時間が読めないのが実情です。多くの人が切望するのは、電車などの交通機関の整備がされればなあということであります。「湘南国際村」も「佐島の丘」もなかなか企業誘致や居住者が増えず苦労しているのも交通の便の悪さが原因であるのは明白です。
市長、市長のマニュフェストにある「アーバンリゾート」を考える上でもっとも大きな課題は、「交通機関さらには交通網の整備」なのは明らかです。
このことを解決せずに、市外からの人を呼ぶとするならば、連日の大渋滞となることは明白です。交通網と施策はセットで進めなければなりません。
すぐにできる話ではありませんが10年20年後の子どもたちのことを考え、「子どもたちにも西海岸にずっと住みたくなる」地域を願うのであれば、新交通システム・モノレール・地下鉄でも、何かの方策をもって知恵を絞り、プロジェクトを進める必要があります。また、今後の最新技術があれば何かできる手段があるかもしれません。
今後、市長のいう「アーバンリゾート」を推進するならば、西海岸の交通をどうするかを検討することが必要だと思いますが、市長の考えを聞かせて頂きたい。

これで一問目を終わります。

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