菅政権誕生でどうなる「教員免許更新制」?!

免許更新制が、昨年から始まった、10年ごとに免許を更新。更新するには、30時間・約5日間の講習を大学等で受けなければならない。

また、これを受けなければ、「失効」。つまりは、「教壇には立てません」ということだ。

昨年の夏は、かなり多くの大学が、講習会場を開設した。
内容も様々あり、感想もよかったという人もいれば、もうこりごりという人も・・・・。

 その評価はともかくとしても、現場の負担が増えたことは間違いない。
現場の多忙化は極限状況に来ている。 その中での新たな負担は、ボディブローのように学校現場にきいている。
現場の教師の多くは、「すぐに廃止に」で一致している。


そういった中、あきらめていたが、・・・・・・状況は変わった。

昨年8月、「政権交代」をめざした 民主党は、「教員免許更新制の廃止」を示し、マニュフェストには「教員免許法の抜本的な見直し」と「6年制の教員養成」を盛り込んだ。 あれから10ヶ月たった。しかし、その全容は今もって見えてこない。廃止の後のスケジュール、制度の骨格。1年間の「教職大学院」のありよう。・・・・・・


北欧・とりわけフィンランド型をモデルとした制度設計のようだが、日本の現実とどのように整合性を会わせていくのか。大変難しい課題に直面している。


今日、菅内閣が発足する。文科省も川端大臣・鈴木寛副大臣でいくようだ。教育政策については、ほぼ、鈴木寛
副大臣が担当している。免許更新制の今後の動向も彼の手にかかっている。
 
確かに、「廃止へ」のベクトルに変わった。しかし、その具体的な制度内容はどうなっていくのか。その改革の中心に位置づけられている「教職大学院」とはどんなものか。注視していきたい。

半年振りに、新聞が教員免許状に関しての記事を書いた。少しだけ骨格が見える。後は類推するしかないが、とせんなものになるのか。


>「教員養成6年」明示せず…川端文科相
中教審に諮問 学生の負担増考慮
 川端文部科学相は3日、自民党政権時代に制度化された教員免許更新制の存廃のほか、教員養成期間の延長を中央教育審議会(三村明夫会長)に諮問した。

 民主党の政権公約だった養成期間の6年制化については、具体的な文言として諮問に盛り込まれなかった。

 諮問は幼小中高の教員の資質向上を目指し、大学での教育、採用、在職中の研修まで、養成と資質維持を一貫した新たな制度作りを狙うもの。〈1〉新たな教員養成・免許制度の在り方〈2〉在職中の能力向上をはかる仕組み〈3〉教育委員会や地域社会などと学校現場の連携――について検討を求めた。

 養成については、民主党が政権公約で6年制を主張していたが、諮問では、現在は原則4年の教職課程について、「期間や内容の充実をはかるべく見直しの必要がある」と期間延長を示唆する文言を盛り込むにとどめた。完全な6年制からは後退しており、学生の負担増を招き、教員志望者が減って質が落ちるとの批判を考慮したとみられる。

(2010年6月3日 読売新聞)


中教審:文科相、教員の資質向上策を諮問 年内に方向性 川端達夫文部科学相は3日、東京都内で開かれた中央教育審議会総会で、教職生活の全体を通じた教員の資質向上策を諮問した。新たに設置する特別部会で審議し、年内に一定の方向性をまとめる。

 具体的な諮問内容は(1)新たな教員養成・教員免許制度の在り方(2)09年度に始まった教員免許更新制の検証や現職教員の研修の在り方(3)教育委員会と大学との連携による教員支援策。

 教員養成について民主党は現行の大学4年の養成課程を修士課程を含む6年制に延長する方針を打ち出している。今回の諮問は、「複雑多様な現場の課題に対応するため教育実習の拡充を含め、教職課程の期間・内容の充実の見直しが必要」として具体像を示すよう求めたほか、修士課程や教職大学院の位置付けの明確化も求めた。6年制化には、経済的負担の増加などで教員志願者が減る恐れも指摘され論議を呼んでいる。

 大学との連携は、教育学部の授業が実践型になっていなかったり、発達障害についての大学の最新の研究成果が教育現場に伝わりづらいなどの課題改善策を探る。【本橋和夫】



2010年06月07日12時00分

●教師らに大規模アンケート=文科省
 文部科学省は教員の資質向上策について、現役教師ら関係者4万3000人と、教員養成課程がある国公私立大学や教育委員会といった約2800団体を対象にした大規模アンケート調査を近く実施する。現在の教員免許更新制度や研修の在り方などについて幅広く関係者の意見を聞く。同省によると、教員関係施策に関し、これだけ大規模なアンケート調査を行うのは初めて。
 調査対象は、公立小中高校などの現役教員2万人、学校長1万人、保護者1万人、教員を目指す学生3000人のほか、教員養成課程を設けている全国の864大学と都道府県・市町村の1935教育委員会。月内に質問用紙を発送する。
 質問項目は▽教員免許制度の役割・機能▽「10年経験者研修」など現行研修制度の在り方▽教員免許更新制度の在り方▽教員研修における大学の役割―などを想定している。
 民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に、現行の教員免許制度の抜本的見直しや「教員養成課程の6年制(修士)化」などを盛り込んでいた。同省はアンケート結果を7月中にも取りまとめ、教員資質向上策に関する中央教育審議会(文科相の諮問機関)の議論の参考にしてもらう考えだ。(了)

さて、どうなるのか、今こそ、現場の様々な観点から、意見提言を進めていく必要があります。

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