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zoom RSS 本会議で「地方自治制度の尊重を求める意見書」主旨説明しました。

<<   作成日時 : 2015/12/15 17:30   >>

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本会議終了しました。 採決の結果は、20対19の僅差で否決となりました。返す返すも、山城さんが、ご存命ならば、同数でしたので、残念でなりません。山城さんと最後に話したのが、この案件でしたので、なんとか意見書を出したかったのですが、少し及びませんでした。ただ、起立いただいた議員以上に、今回の主旨は理解していただいたようでしたので、次につながると思います。ありがとうございました。以下、読み原稿です。

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 研政の長谷川です。それでは、意見書8号「地方自治制度の尊重を求める意見書」
についての主旨説明をさせていただきます。
 11月27日、政府は米軍普天間飛行場の移設問題への対応として、移設先の名護市の町内会的な組織である、辺野古、豊原(とよはら)、久志(くし)の3区に対し、地域振興費用として1地区最大1300万円、総額3900万円の補助金を直接交付する「再編関連特別地域支援事業補助金」制度を新設し、今年度予算から執行すると発表しました。その使途は、地元住民と米軍兵士との交流事業や、集会所の改修・増築などの費用を全額負担するものと説明しています。
 そしてこの補助金制度は、「地元町内会が、辺野古への移設計画に賛同すること」を事実上の要件としています。
この手法は、各報道の論説で疑問視されています。一部紹介すると、
「区と言っても、東京23区のような自治体ではなく、町内会のようなもの。辺野古の移設を急ぐあまり、行政としての公正さ、公平さを見失ってはいないか」「手続きが公正・公平であることは、基地移設の賛否を超えて、この問題を論議する最低限の前提でなければならない」として、「地方自治の危機」と論じています。 名護市の稲嶺市長は、「このやり方は、地方自治をないがしろにするもの。特定の地域を対象にした補助金は市民の分断であり、アメとムチの最たるものだ」と記者会見で述べています。
 公正な手続きによらず、国と地方が対立した案件において、自治体の頭ごしに、町内会や地域自治組織に「お金を分配し、住民の賛成を得ようとする手法」は、地方自治の根幹を揺るがす大きな問題であると言えます。
 いかなる理由であろうとも、政府は、憲法に定められた地方自治の原則に立って、自治体との真摯な話し合いを通して、住民意思と国の政策の溝を埋めることに力を注ぐべきです。
 このような手法は、地方分権のもとで地方創生をすすめようとする全国の自治体にとっても、極めて重要な問題です。これを許せば、地方自治そのものを崩壊させることにつながりかねません。
ぜひ議員の皆様におかれましては、「地方自治」のあり方を考えていただき、本意見書に賛同をしていただきますようお願いをして、主旨の説明とさせていただきます。

以下11月4日〜 辺野古での写真です。
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