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zoom RSS 一般質問  長谷川昇 2015/11/30 1問目

<<   作成日時 : 2015/12/04 08:11   >>

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一般質問  長谷川昇 2015/11/30

こんにちは、研政の長谷川です。それでは、発言通告にのっとり、質問に入らせて頂きます。

1・平和首長会議への加盟について 

11月13日、パリ郊外で起こった同時多発テロは世界中の人々を震撼させました。まず、犠牲者と家族の方に鎮魂の意を捧げたいと思います。社会を恐怖と混乱に陥らせる無差別テロは断じて許されるものではありません。しかし一方で「報復」に名を借りた軍事行動が、イスラム国との戦闘を泥沼化させ、新たな復讐の連鎖を生み出し、世界中がテロの恐怖と戦争の危機に巻き込まれていくことを懸念するものです。 

11月16日、平和首長会議は、加盟都市であるパリ市の市長と市民に対して平和への連帯を示すとともに、声明を発表しました。その声明の中で、「核兵器がテロ組織の手に渡ったときに、世界中の都市が陥いる恐怖は計り知れない。一刻も早く核兵器を廃絶させ、その脅威から市民は解放されなければならない。」と訴え、さらに、「平和首長会議は、真に平和な世界を築くことを目指し、世界の約 6,900 の加盟都市と連帯し、全世界の市民社会及び各国政府に我々と共に行動するよう」呼びかけました。 平和首長会議は、唯一の核兵器による被災地である広島・長崎の市長が、呼びかけ、日本国内のみならず、世界中の都市の首長に「核兵器の廃絶」を目標として、加盟を呼びかけてきたものです。

その第一の目的が、2020年までの核兵器廃絶を目指す「行動指針」です。さらに、平和首長会議は世界の都市、市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶だけでなく、貧困や差別の根絶に向けた様々な活動を展開しています。 平和首長会議は、2015年11月1日現在で、161カ国、6,893の都市が加盟しています。加盟国の広がりは、アメリカ合衆国の都市やヨーロッパのイギリス・フランス・イタリア・ドイツ・ロシアなどの主要国の都市のみならず、紛争地域を含む中東のシリア・ヨルダン・イラク・イラン等々のイスラム諸国の都市も名をも連ねています。 

また、日本国内では、1,587自治体に及び、全国の地方自治体のすでに91.7%が加盟するに至っています。神奈川県内では、2012年10月に葉山町が加盟し、2014年に中井町・二宮町・松田町・山北町・湯河原町が加盟したことによって、横須賀を除くすべての自治体がすでに加盟しています。 世界情勢が、新たな戦争への危機に直面している現在の状況において、平和首長会の要請に呼応し、平和の連帯に参画していくことは大きな意味を持つと考えます。 本市は、1993年、市議会の決議を受け、非核3原則を堅持することを求めた、「核兵器廃絶・平和都市宣言」をしていますが、日本非核自治体協議会には参加していません。これはあくまで、国内の核兵器の非核三原則「つくらず もたず 持ち込ませず」という当時の政治情勢の中で、作られたものであります。グローバルな現代において、現代的な課題をうけ、平和を愛する市民の皆さんの公正と信義を信頼し、平和を推進することが求められています。  
(ア)横須賀市として平和への取り組みについて、具体的にどのような事業をしているのかお伺いします。
(イ)平和首長会議への参加について、市長はどのように考えるのか、今後の見通しも含めお伺いします。

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2・本市の公共交通網の整備促進について

(1) 公共交通網に対する市の考え方について
に、これからの本市の公共交通網のあり方についてお聞きします。本市も、これからのまちのあり方として、コンパクトシティを進めておりますが、同時に広い市域の中で、地域と地域を結ぶしっかりとしたネットワークの構築が求められています。欧州などでは公共交通に対し、公的な資金を投入充実させるという考え方がグローバルスタンダードとなりつつあります。本市においては公共交通の脆弱性は否めず、行政としても、もっと公共交通に対し支援を行うべきではないかと考えますが、しかし、その前段において、本市においては地域と地域を結ぶ公共交通網に対する明確なビジョンが欠けているように感じます。  まちづくりと公共交通は密接な関係性があると共に、同時並行的に進めなければならないものと考えますが、

ア・今後コンパクトシティを進める中で、本市の公共交通網に対するビジョンがありましたらお示し下さい。コンパクトシティに対する先進都市の事例を見ましても、まちづくりとしてはうまく進んでいるようですが、一方で人の流動がうまく進まないと言う課題が残されているようです。もちろんこの課題は、短期的に解決されるものではないと思っていますが、たとえ時が過ぎて中心地以外の部分の低密度が進んだとしても、その部分に対する生活交通の課題は残り続けるでしょう。今後のビジョンづくりが必要です。

(2)・新たなバス交通網の整備について
市内においては、西海岸地域への逗子方面の交通渋滞と横須賀中心部への利便性の改善が長年の課題です。今年8月には、「市民病院発なぎさの丘経由横須賀行き」の京浜急行バスの開設を求めて、大楠地区の住民から、3,000筆を超える署名を京浜急行バス株式会社に手交し、新規のバス路線の開通を要請させていただきました。また、11月の連合町内会定例会で、地域を挙げて推進することを目的として、地域協議会を立ち上げたところです。
ア・市民病院発なぎさの丘経由横須賀行バスの新設について、横須賀市からもさらに、後押しをいただければと思います。この件については、第1回の定例会で代表質問をさせていただきましたが、京浜急行に対して、横須賀市からも要請をしていただいているということですが、その進捗状況についてお伺いします。また、改めて、市長のお考えをお聞かせてください。

(3)・コミュニティバスついてまた、本市では、浜見台・深浦、汐見台でコミュニティーバスが地域のボランティアの方々を中心に、地域の生活交通を担っていただいています。さらに、高齢者の引きこもり等高齢化に掛かる課題解決の観点からも、行政と地域とが連携したコミュニティバス等の整備が必要となってきています。 西海岸の地域でも、湘南国際村や佐島地区で、「コミュニティバスを進めたい」といった声が、切実な課題として出てきています。行政として、今後の支援など具体的に考えられている内容があればお聞かせください。

(4) 自動車における新技術活用に対する考え方について
「やっちゃえNISSAN」というフレーズを聞いたことがあるでしょうか。最近矢沢永吉さんが主演のコマーシャルがテレビ等で流れています。テレビに映る手元を見るとハンドルを握っていないことに気がついたでしょうか。 10月の末から、東京モーターショーが幕張メッセで開催されました。今年のモーターショーは新たな電気自動車や、各社共に取り組んでいる「自動運転技術」に対して、世界中から注目されました。 今年6月、地元企業である日産自動車は本市との間で「EV普及に対する協定」を結びましたが、2020年には、この自動運転を搭載した車両を市場に投入すると明言しております。 EVの最大のメリットはランニングコストにありますが、自動運転の最大のメリットは何より安全性の向上に他なりません。 直近のニュースでも、「高速道路の逆走」「歩道を疾走」など、65歳以上の方の交通事故の増加は社会問題として注目されています。
 昨年一年間統計でみても、65 歳以上の高齢者の全国の交通事故死者数は、2,193 人で、交通事故死者数全体に占める割合は 53.3%と過去最高となっています。事故の原因も、発見の遅れや思い込みによる事故が多発しています。  本市においても急激な高齢化が進む中で、先の質問にもありましたが公共交通の脆弱性から生活を自家用車に頼る方は非常に多く、今後、高齢者の交通事故増加が大きな懸念材料になるのではないかと予想しております。  そういった問題に対しても、自動運転という新技術が一つの解決策になるのではないかと期待するものです。法整備など課題はまだ残っていますが、2020年はそう遠くない未来であります。 そこで市長にお聞きします。
ア 現在EVに対する助成は行われておりますが、今後、高齢者の運転の補助機能として自動運転技術を搭載した自動車購入に対しての助成と普及促進も必要になってくると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 

 現在、ボランティアを主体として運行しているコミュニティーバスの運転手も、今後高齢化していくことが予想されますが、イ 公共交通の整備が整っていない地域、さらには高齢者の多い地域に、この自動運転技術を搭載したEVによる支援等を今から考えていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

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3・公共施設の適正配置計画について

(1)公立幼稚園二園の廃止について 
公共施設の施設適正化計画の具体的な事例として、二つの幼稚園の廃止の提案がされました。幼稚園に関しては、ファシリティマネジメントのとりくみの観点から、市長にその考え方や今後の対応について質問いたします。 諏訪幼稚園と大楠幼稚園の廃止については、今年の第2回定例会の中で、審議され、第3回定例会では、請願も審議される中、多くの議員の論議の結果、諏訪幼稚園と大楠幼稚園の廃止年度が一年延長されました。
 諏訪幼稚園については、定員を割った場合は、廃園をすることで地域との約束の取り決めが存在しましたが、大楠幼稚園に関しては、取り決めをしたものはありません。 第3回定例会の教育福祉常任委員会審議の中では、諏訪幼稚園の機能は、中央こども園へ引き継がれていくことが確認されました。しかし、大楠幼稚園については、大楠地区には代替の私立の幼稚園もありません。「民でできることは民で」という説明も当てはまらない訳です。幼稚園での説明会の中では、保護者や地域の関係者から廃止撤回の声が上がっています。大楠地域は、子供の数は増えている地域であり、幼稚園は地域的なニーズがあるにもかかわらず、子ども子育ての新制度にかかわっての公設のこども園も建設予定にもはいっていません。今回の幼稚園の廃止にかかる行政の取り組みを検証すると、公共施設の適正配置計画の導入時に想定していた「市民不在のファシリティマネジメント」という課題が明らかになっています。 

先日視察に行った、盛岡市では、施設適正化のアセットマネジメントの手法として、まず先に住民の声を聞き、その上で提案し、きちんとキャッチボールをしながら進めているということでした。その中で印象に残ったのは、「数値目標」が先ではない、「市民との協働」が先にあって、そのためのワークショップや住民と意見交換会から吸い上げ、その声を生かしながら施設の廃止、統合、転用長寿命化を議論した中で、決着点として進めていくというお話でした。 しかし、本市のファシリティマネジメントを今回の事例で見ると、先に結論ありきで、廃止が一方的に進められる結果となっています。そういった点では市民の視点からみると理解が得にくい取り組みとなっています。 
 ア・市長は、施設配置適正化計画の推進において、市民の声を聞いてすすめるという観点について、市長はどのようにお考えかお伺いします。今回の事例を見る限り、市長の進める「子どもが主役のまちづくり」と相反するのではないかとの意見も説明会で、多くの方から発言がありました。
 イ・市長は「子どもが主役のまちづくり」というイメージをどのようなものと捉えて、具体的にどういった政策が、それにあたると考えているのか、その評価も含めてお伺いします。 

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4・「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の基準改定について

 東京電力福島第1原発事故後に強化された国の「原子力災害対策指針」と、米海軍原子力艦を対象とした「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の基準には、緊急事態の判断基準に大きな開きがありました。原発事故が毎時5マイクロシーベルトのところ、原子力艦は毎時100マイクロシーベルトで20倍の差があり、これまで何度となく議会の中でも論議されてきました。また横須賀市からも市長をはじめ、担当者が基準の改定に取り組んできました。 11月10日、住民の避難などを勧告・指示する緊急事態の「判断基準」について、河野太郎担当大臣は「どう論理的に考えてもおかしい」と述べ、作業委員会はこれを受け「原子力災害という観点で原発の基準に合わせるのが合理的」と結論付け、緊急事態の判断基準に加え、モニタリングで一定以上の数値を検知した場合、関係機関に異常発生を伝える「通報基準」も原発にそろえる改訂を決めました。
 一方、緊急事態の応急対応範囲についてはまだ課題が残っています。今年8月に全面改正された原子力災害対策指針では、半径5キロ圏内を即時避難などの準備をする「予防的防護措置準備区域」(PAZ)、半径30キロ圏内を避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用などを準備する「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)と定めています。これに対し、現行の原子力艦マニュアルの応急対応範囲では、即時避難又はコンクリート屋内退避が、原子力空母の場合は半径1q以内(原子力潜水艦は半径0.5q以内)、屋内退避するのが半径1〜3q以内(同0.5〜1.2q以内)のみ定められています。
 横須賀基地内の艦船事故の場合は現在は横須賀市の狭い範囲に限られています。
 ア・今回は、判断基準値の改定は明言していますが、緊急事態の応急対応範囲については言及していません。当然原発の基準と同等の対応とするならば、30q圏ということになりますが、横須賀市としては、市民の安全安心の観点からいえば、応急対応範囲の基準値見直しを強く要請していくことが必要と思いますが、市長としてはどのように考えていますか。
 イ・今後、関連自治体から聞き取りをするということが報道されていますが、本市に国からの聞き取りがあった際に、どういった要請をするのか。市長としての決意をお伺いします。
 具体的にマニュアルが変更になったとはいえ、市民の安全が担保されたのかといえば、そうではありません。あくまで、万が一の事態の避難基準が改定になったものです。今回の決定で、長く不合理が続いていた基準が動いたことは大きなことです。米軍の安全管理の基準の向上は当然のことですが、原子力空母のみならず、原子力潜水艦に関する事故は米国でも多く報告されています。その原因の多くが人的なミスが絡んでいるものです。市民の安全が守られるためには、「安全神話」に寄りかかるのではなく、危険なものを扱っているという認識の徹底と最大限の危機管理が求められます。横須賀で惨事がおきれば、首都圏全体に被害が広がる可能性があります。私たちは、このことに真摯に向き合う必要があり、危機管理の最重要の項目であると思います。最後に、
ウ・市長は、今後米軍に対して、原子力艦船についてより安全性を高めることを要請する必要があると思いますがどのように考えていますかお伺いします。
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