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zoom RSS 横須賀市に対して来年度に向けた予算要望書を提出しました。

<<   作成日時 : 2015/09/30 16:46   >>

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9月30日、横須賀市長に対して、予算要望書を提出しました。今年は、市民の皆さんから声を聴こうと「よこすか未来会議」を開催しました。50人近くの方が参加していただき、活発な議論がされました。その会議の中で出された意見も会派で論議したのちに、併せて要望に付け加えさせていただきました。

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はじめに

日本経済は、現政権の支持率低下と共に先行きが不透明となっています。平成29年4月には消費税率10%への引き上げが見込まれ、個人生活への影響が懸念されています。
政府は地方創生を掲げ、地域経済、中小企業、生活者支援など未来の日本の復活に向けた景気の回復が実感できるよう施策を進めていますが、いまだ実感が出来る状況ではありません。
このような中、地方自治体が果たす役割は、今まで以上に重要となっており、本市でも地域経済の活性化、社会保障の充実、学力の向上、地域医療の確保など、市民の皆様が安全安心に生活できる政策の実現が求められています。
一方、本市の財政状況は依然として厳しく、扶助費などの社会保障費は大きく増え続け、人口減少などに起因する市税の減少はいまだ改善が見られません。税収増に向けて、企業誘致、ふるさと納税、観光立市に向けた取り組み等が推進されていますが、法人市民税も下げ止まったままの状況となっています。
平成28年度予算編成にあたっては、こうした厳しい財政状況下にあることを認識しつつも、限られた財源を知恵と工夫と勇気をもって配分し、市民にとって『未来に希望と生きがいを持てるまちづくり』を推進し、市長の掲げる「選ばれるまち横須賀」を実現していくためにも、来年度予算に反映して頂きたく、ここに要望するものです。

目     次


1.行財政改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・2P
2.地域経済の活性化・・・・・・・・・・・・2P
3.福  祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3P
4.教  育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4P
5.まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5P
6.環  境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5P
7.安全・安心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6P

1.行財政改革

(1)財政健全化と行政改革の推進
@ 市職員の採用は、将来の人事構成を勘案しつつ適切かつ計画的に行い、特に、土木職については採用が困難な状況が続いており、その確保に努めること。
A 非常勤・臨時職員の採用にあたっては慎重に行うこと。また、同一労働同一賃金の観点から給与格差の是正を行うこと。
B 施設配置適正化計画の実施にあたっては、拙速になることなく、将来を見据えて、あらゆる角度からの検討を進めること。また、長期・超長期計画については、定期的に見直しをすること。
C (新)児童図書館用地の更新にあたっては、好立地を活かした複合多機能施設とすること。児童図書館の延長線上の発想ではなく、市のコンパクトシティの方向性に沿った市民満足度を高める機能の複合化をゼロベースで検討すること。

(2)市民協働の推進
@ 地域運営協議会においては、協議会が主体となり、地域特性を考慮した運営をめざすとともに、事業費交付金を増額すること。
A 本庁管内及び西地区においては、地域の理解を深め、早期に地域運営協議会の設立を進めること。


2.地域経済の活性化

(1)産業政策の拡充と雇用の創出
@ 地域経済の活性化・雇用の確保のため、引き続き企業誘致や既存企業に対する振興策を継続していくこと。
A 市内で働く雇用労働者の適正な賃金水準を確保するため、他都市に先んじて公契約条例を制定すること。
B 中小企業、商店等に対しての設備投資の支援制度は、対象条件を緩和すること。また、環境対策・節電対策・省エネ対策等に対して助成制度を創設すること。
C 入札制度においては、地元企業や市内に事業所を置く企業に対して、地域貢献度やボランティア活動などの観点でのインセンティブ発注をすること。
D (新)働く意欲のあるシルバー・シニア世代に対しても積極的な就労支援を進めること。

(2)交流と観光事業の拡充
@ 中学校の教育旅行や子ども交流事業においては、会津若松市・富岡市や高崎市倉渕町などと相互交流を図ること。また、海外の姉妹都市とは都市間の友好親善に努めること。
A よこすかポートマーケットにおいては、集客促進の担い手として地産地消のコンセプトを生かし、抜本的に経営改革を図ること。また、循環バスについてはワンコインバス(100円)にして、利用者の促進を図ること。
B 横須賀の歴史・文化遺産の保存と有効活用を積極的に推進し、横須賀市観光立市推進条例の成立を期に、交流人口の増加に向けた取り組みを進めること。


3.福 祉

(1)少子・高齢社会に対応した福祉のまちづくり
@ (新)市立2病院について、今後の人口減少とそれぞれの設備更新にかかる費用を考慮し、広域化や民間活用を含め統合に向けて研究し、先進医療の強化を進めること。
A 子育て世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、産科医・小児科医の確保に努力すること。とりわけ、市民病院の産科の再開、小児科の入院診療の再開に向けて積極的に取り組むこと。
B 公立保育園再編実施計画の実施においては、保育園の「待機児童ゼロ」の早期実現を図ること。
C (新)公立保育園再編実施計画で検討されている病後児保育については、十分な機能を確実に確保すること。加えて、現在うわまち病院で実施している病児保育は立地や使い勝手の点で利用しにくいため、訪問型サービスを含め拡充すること。
D 高齢化の進展に伴い市民の地域生活支援のために、既設のバス路線から離れた地域へのコミュニティバスの新規導入・路線の拡大を検討すること。
E 1年間に国民健康保険の給付を何も受けなかった被保険者に対し、市民検診への補助等の報奨制度を設けること。
F (新)地域包括ケアシステムの構築には、自助・共助を基本としながらも地域包括支援センターの役割が重要であり、強化に向けて支援を進めること。
G (新)現在、健康づくりとしてラジオ体操を奨励しているが、町内会館を利用した健康体操の導入を検討すること。
H (新)本市が実施するすべての少子化対策について、個別施策の連携を強化し、総合的な観点から効果検証を行うと共に、施策の拡充・補強を図ること。
I (新)今後の超高齢化社会を見据え、市内病院の恒常的な看護師不足について抜本的な対策を具体的に講じること。

(2)誰もが暮らしやすい社会づくり
@ 障害者の就労援助を推進すること。特に、市役所においては、知的障害者、精神障害者の採用をすること。
A 高齢化の進んだ地域においては、適切な店舗の配置・配送に対しての支援など、買い物の利便性に配慮したまちづくりを進めること。
B 聴覚障害者の支援のため、病院をはじめ公的機関において、手話通訳者の配置などの適切な対応を図ること。
C (新)新たに提案される「(仮称)障害者との共生社会実現のための情報取得及びコミュニケーションに関する条例」の実効性を高めるために具体的支援策を講ずること。


4.教 育
(1)青少年の育成と生涯学習の充実
@ 放課後児童対策事業は、学童クラブ、みんなの家・ランドセル置き場、わいわいスクールの3事業を統合し、市民ニーズに対応した安全な居場所づくりを検討すること。とりわけ、低所得者も利用できるようにすること。
A (新)大津運動公園のグラウンドを人工芝に改修し、土日休日だけではなく、平日も利用できるようにし、稼働率の向上に努めること。

(2)学校教育の充実
@ 教職員定数の弾力化を市の単独予算で図り、小・中学校の35人以下学級を早期に全学年で実現すること。
A 教員が「子どもと向き合う時間の確保」を図り、学校現場の多忙化の解消にむけ、部活動の在り方について検討を進めること。
B 食育・食物アレルギー対策の観点から、栄養職員の兼務体制を改善し、全校配置にむけた取り組みを進めること。
C スクールランチは、試行の結果から廃止し、中学校の給食導入に向けて検討を進めること。


5.まちづくり

(1)都市基盤整備の促進
@ 都市計画決定している国道357号夏島町延伸の早期実現をめざし、国・県に引き続き強く働きかけを行なうこと。
A 浦賀港周辺地区再整備計画の早期実現に向け関係者や地元との連携を図り、積極的に推進していくこと。
B 児童や高齢者も含めて自転車通行のルールの啓発を行うこと。また、自転車の乗り入れが出来る歩道については、標識などで分かりやすく標記すること。
C 西地区においては、極めて不便な交通状況を改善するため、事業者に対してバス路線の新設などの方策を要請すること。
D (新)JR横須賀線が十分に活かされていないため、積極的な利活用策を検討すること。

(2)災害に強いまちづくり
@ 頻発する大型台風やゲリラ豪雨等に対して、急傾斜地等の安全安心の確保、地域住民への周知等、実効ある対策を講じること。
A 横浜地方気象台との連携を強化し、自然災害から市民を守るため、詳細な気象情報を市民に対して提供すること。


6.環 境
(1)よりよい生活環境の形成
@ 新ごみ処理施設の建設にあたっては、横須賀市新ごみ処理施設建設計画対策協議会と十分に協議しつつ推進すること。
A ごみの減量化・資源化の取り組みを推進するため、引き続き市民への周知と啓発活動に努めること。

(2)自然環境の保全と温暖化対策
@ 公共施設の更新や新設にあたっては、再生可能エネルギーを利用した空調設備や電気設備の導入を検討すること。
A (新)三浦半島でも複数の被害が報じられている蜂群崩壊について、域内の被害実態を随時報告するよう国・県に求めること。


7.安全・安心

(1)防災対策の強化
@ 原子力関連の危機管理については、迅速な情報収集と連絡体制の構築に努め、市民・基地従業員を含めた防災訓練など原子力災害対策に万全を図ること。
A 原子力関連の防災・環境汚染に万全の対策を講じ、併せて、事故等があった場合には、情報の公開を原則とすること。
B 大規模災害の発生時、十分に機能し得る庁内組織をつくるため、全職員を対象とした防災訓練を定期的に実施するなど日常的な体制づくりに努めること。
C 大規模災害時に対応するため、市長自ら、各世帯における水や食糧等の3日分の備蓄を徹底して周知すること。
D 大規模災害時における即応体制を確保するため、特に幹部職員や新規採用職員については市内居住を奨励すること。
E 大規模災害時において、非常勤職員が職員と同様に市民対応に就くことができるよう、その契約条項および待遇を見直し準備を図ること。
F 学校など多くの避難者が集う広域避難所敷地内に災害時用マンホールトイレの設置を推進すること。
G (新)震撼型ブレーカーの設置を推奨・周知すること。

(2)基地関連施設の集約と縮小化
@ 自衛隊・米海軍の基地の集約・縮小に努めること。それに伴い、基地従業員の雇用を確保すること。
A 大矢部弾庫の跡地については、市長自らが国に強く働きかけ、あくまでも無償での早期返還の実現を図ること。
B 日米地位協定の改定に向けて、関係機関に強く働き掛けること。


以上



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